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【日本】- 5日の日経平均株価は前日比+196.14円、+0.54％の上昇となる36,354.16円でクローズ。 【米国】- 5日の米国株式市場は小幅に下落。
2024年2月6日 午前09:01
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5日の日経平均株価は前日比+196.14円、+0.54％の上昇となる36,354.16円でクローズ。
2日のNY株式市場が好調でS＆P500指数が1.07％の上昇を記録、日経平均先物も連れ高の状況で先週末のNYクローズを迎えた。
週明け5日の日経平均株価は前日終値より261円高い36,419円で寄り付き。前場は中国の代表的な株価指数、上海総合が年初来安値を更新、日本株の上値も重く36,213円まで下押した。
後場に入ると中国の深セン証券取引所銘柄を含むCSI300指数が前日比プラスへと転じる中で、日本株にも持ち直しの動きが見られ一時36,400円台を回復したのち、36,354円でクローズ。
業種別では全体に小売業が買われており、悪くない景況感が意識されている可能性がある。その他、自動車や電気機器（含む自動車サプライヤー）にも幅広く買いが入っている状況。商社は続落。
S&P 500指数は前日終値とほぼ同水準となる4,957ドルで寄り付き。
発表された米国1月ISM非製造業景況指数は総合が基準の50を上回る53.4と強く、さらに内訳をみると物価指数が64.0と高い数値が出たことで米長期金利が4.12％台から4.17％台へと急上昇、ドル高が進行、これを受けてS&P500指数は売りが優勢となり4,918ドルまで下落。
しかしNY午後は強い結果を好感する形で値を戻し、始値と同水準の4,956ドルまで値を戻す局面も見られたが、僅かに届かず4,943ドルと前日比▲0.32％で引けた。
セクター別では強い米国1月ISM非製造業景況指数の結果もありITが+0.58％と買われたが、その他はヘルスケアを除いてマイナス。特に素材、公益事業、不動産が大きく売られた。
①米国1月雇用統計およびその他の労働関連指標が出揃ったことで、市場の注目はFRB当局者などの要人発言へと移る。強い経済指標を背景に3月の利下げなしが意識されているが、この市場織り込みに変化が生じるような要人発言が見られるか注目。
②ただし、そもそも要人発言は経済指標を眺めて発せられるものであり、経済指標以上の効力を持つわけではない点に留意。したがってよほどの発言でない限りは単なる売買材料に留まり、大きく市場の流れを変えるものではない点を頭の片隅に入れておきたい。
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