{{ item.post_title }}
【日本】- 15日の日経平均株価は前日比+454.62円、+1.21％の下落となる38,157.94円でクローズ。 【米国】- 15日の米国株式市場は続伸。
2024年2月16日 午前08:58
タイトルが見つかりません
15日の日経平均株価は前日比+454.62円、+1.21％の下落となる38,157.94円でクローズ。
前日のNY時間において米長期金利が低下、米株価指数が反発上昇したことを受けて15日の日経平均株価は前営業日終値より315円高い38,018円で寄り付き。
東京株式市場オープンとなる9時直前に発表された日本10-12月期実質GDPが前期比で▲0.1％、2期連続のマイナス成長（テクニカル・リセッション）となったこともあり前場は上値の重い展開で37,935円まで下落した。
しかし後場に入ると1999年の大納会で記録した過去最高値38,915円の更新が視野に入る中でじり高の展開。特に終盤に強い買いが見られ38,186円まで上昇したのち、38,158円で引けた。
この日は東京エレクトロンやソフトバンクGなど半導体銘柄に買戻しの動きが見られ、それぞれ日経平均株価を168円、59円ずつ押し上げている。またファーストリテイリングも連日好調で同指数を98円押し上げた。
なお同指数は全体的に好調であったが、バンダイナムコホールディングスは3月期の営業利益予測の下方修正を行ったことなどから前日比で15％下落、日経平均株価を47円押し下げた。
なおNY午後（日本時間16日、早朝）の日経平均先物は38,570円で取引を終えており、今朝の東京株式市場では上窓を開けてオープン、過去最高値の更新もあり得そうな状況となっている。
15日の米国株式市場は続伸。
S&P 500指数は前日終値より4ドル高い5,005ドルで寄り付き。
NY株式市場オープン前に発表された米国1月小売売上高は前月分に下方修正が加わった上に前月比で▲0.8％と振るわずドル売り優勢に。このドル売りが初動は株価指数を押し上げたものの、好材料ではないことから午前中はやや上値の重い展開が続き、一時5,000ドルを割り込む局面も見られた。
しかし米国1月小売に関して絶対水準としてはUSD700Bilを超えており高い数値であることから、大きな懸念材料には繋がらず、後場に入ると株高の流れが継続、特に終盤には強い買いが見られ5,033ドルまで上昇したのち、高値圏の5,030ドルで引けた。
個別に見るとマイクロソフト、グーグル、アップル、アマゾン、エヌビディアなど大型株が売られたものの、「資源」「金融」、さらに足元不調だった「不動産」が上昇に転じたことでS&P 500指数全体では底堅い推移となった。
なお今月、市場の注目を集めた商業用不動産ローンを手掛けるNYCB（ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ）の株価も直近は落ち着いた値動きが続いている。
①日経平均株価は過去最高値を更新するか？NY午後（日本時間16日、早朝）の日経平均先物は38,570円で取引を終えており、本日中の過去最高値（38,915円）の更新もあり得そうな状況となっている。
②NY時間に米国1月PPI（生産者物価指数）の発表を控えている。CPI（消費者物価指数）ほど相場への影響が大きい訳ではないが、CPIの先行指標として注目を集める。
本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。
