30日は日米株価指数が下落、ドル円は155円台から急落

【主要プロダクトの概況】

30日は日米株価指数が下落、ドル円は155円台から急落

【ドル円相場の概況】

東京早朝を154.04円で迎えると、東京前場は上下に方向感なく推移。値幅が大きく上下に振らされる展開となったが、おおむね同レベルで東京後場を迎えた。

後場は明日に日銀会合を控え、国債買入の減額規模が国債保有行に対して配慮した水準になるとの見方や、利上げ見送りの観測が広がるなか円安、株高の展開となり、ドル円は154.80円台まで上昇した。

ロンドン時間も上昇の勢いは継続、ドル円は155.22円まで上値を更新。ただ155円台での推移は長続きせず、次第に上値が重くなった。

NY時間に発表された米国6月JOLTS求人件数は818.4万件と事前予想を小幅に上振れたことで米長期金利が反発、ドル円は再度上昇の機運が高まったように見えた。 しかし、その後にNHKが明日の日銀会合に関してリーク記事を報じた。多くの委員が政策金利を0.25％までの利上げを支持するといった趣旨の内容で、外国為替市場で急速に円の買い戻しが発生、クロス円が大きく下落しドル円は154.00円を割り込むと、NY午後には153.00円を割り込み152.65円まで急落。小幅に反発した152.77円でNYクローズ。

【本日のドル円相場の注目点】

正午頃、日銀金融政策決定会合

08:50　日本6月小売業販売額

08:50　日本6月鉱工業生産

10:30　中国7月製造業ＰＭＩ

10:30　オーストラリア6月ＣＰＩ

10:30　オーストラリア4-6月期ＣＰＩ

14:00　日本6月新設住宅着工戸数

14:00　日本7月消費者態度指数

15:00　ドイツ6月輸入物価指数

15:30　日本植田和男日銀総裁、定例記者会見

15:45　フランス7月ＣＰＩ

15:45　フランス6月ＰＰＩ

16:55　ドイツ7月失業率

17:30　香港4-6月期ＧＤＰ

18:00　ユーロ圏7月ＨＩＣＰ

19:00　日本外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）

20:00　米国ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)

21:15　米国7月ＡＤＰ雇用統計

21:30　カナダ5月月次ＧＤＰ

21:30　米国4-6月期四半期雇用コスト指数

22:45　米国7月シカゴ購買部協会景気指数

23:00　米国6月住宅販売保留指数

25:00　ロシア6月失業率

27:00　ＦＯＭＣ

30:30　ブラジル中銀、金融政策決定会合

• 日銀会合。これまでさまざまなリーク記事が報じられたが、どうも本日は利上げがありそうな報道が各社からなされている。利上げを強く警戒しておいた方が良いだろう。

• FOMC。本日はイベント盛り沢山の１日となるが、なかでもFOMCは大きな注目を集めるだろう。9月の利下げを示唆するかが１つの焦点。

• ドル円、クロス円は下値を試す展開となるか？ドル円は直近の安値である151.94円が近づいてきており、日銀会合の結果次第ではさらに下値を試す展開となりそうな状況。警戒を強めておいた方が無難だろう。

• 半導体＆ハイテク銘柄の調整はいつ終わるのか？米国の大統領選挙を控えて、特に中国に対する半導体輸出への制裁や関税を強めるとの思惑が強まっており、結果として日米の半導体銘柄、米国のハイテク銘柄は調整局面を迎えている。この流れが継続するか、それとも上昇へと転じるか注目したい。

【ドル円チャートの注目点】

昨晩のNHKのリーク記事から円の買い戻しが強まっており、現在はかなり下押し圧力が強い状況となっている。節目の152.00円、直近安値の151.91円を下回ると一段と売りの勢いが加速する可能性が高まるため、状況を注視しておくのが無難だろう。

ドル円、クロス円をトレードする場合はいつも以上にリスク管理を徹底して臨みたい局面。

レジスタンス：155.00円、162.00円

サポート： 152.00円

フォレックス・ドットコムでは、ノックアウトオプション、FX、株価指数CFDを取引いただけます。
口座開設は以下のステップで行えます。

1. 口座開設ページでご自身に最適なFOREX.com口座を選択
2. 必要書類のアップロードとともに口座開設のお申込み
3. 取引プラットフォームにログインしてお取引開始

本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。