5日は日経平均先物に持ち直しの動き、ドル円は乱高下

著者: treasury partners

2024年9月6日午前09:09

主要プロダクトの概況と、ドル円相場の概況

※外国為替市場は相対取引のため、各社によって安値、高値は異なります。

東京早朝を143.74円で迎えると、143円割れを試す展開で、東京株式市場オープン前に143.19円まで下落。たださらに下を攻めるには材料不足であったか、買い戻しが強く、午前のうちに143.91円まで値を戻す時間帯も見られた。

なお日銀の高田審議委員が「物価が見通しに沿って推移するのであれば、もう一段のギアシフトを進める」と述べ、今後の利上げを示唆したが、相場への影響は限定的に留まった。

ロンドン時間は再び下押し、143.05円を記録する場面もあったが、ここでも買い戻しが強く143.50円レベルまで値を戻して注目の集まる米経済指標の発表を迎えた。

21:15に発表された米8月ADP雇用統計は民間雇用が+9.9万人と予想を4.6万人下回る弱い数値。これをうけて米長期金利が低下、ドル円は当日の安値となる142.85円を記録。

その後、23:00に発表された米8月ＩＳＭ非製造業景況指数は51.5と事前予想を0.4ポイント上振れたことで米長期金利が反発、ドル円はショートカバーが優勢で当日の高値となる144.23円まで反発した。

NY午後は再び戻り売りが優勢で、143.44円まで下押してNYクローズを迎えた。

当日は米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が、ニューヨークのエコノミック・クラブで登壇、ブルームバーグによれば「低い税率、少ない規制、低エネルギーコスト、低金利、国境の安全、少ない犯罪を約束する」と述べたもよう。目玉政策は、米国内で製品を生産する企業の法人税率を現在の21％から15％に引き下げるというもので、こうした同氏の発言は少なからず株式市場で好感された印象。

また石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」は、計画していた供給拡大を２カ月遅らせることで合意したが原油価格の急落を反転させることはできなかった。