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2024年10月2日 午前09:15
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1日の日経平均株価は上昇、前日比+732.42円、+1.93％となる38,651.97円で大引け。
好調な米主要株価指数の推移をうけて、日経平均株価は前日の終値より312円高い38,232円で寄り付き。
自民党総裁選後の株安からの反発地合いが続き、38,474円まで上昇して前場クローズ。午場も上昇の勢いが継続し38,718円の当日高値を記録したのち38,652円で大引け。
幅広い業種に買いが広がっており、特に半導体銘柄が強かった。個別の大型株ではファーストリテイリングが+114.5円、東京エレクトロンが+74.0円、TDKが+61.4円、ソフトバンクグループが+50.3円、アドバンテストが+39.2円とそれぞれ大きく上昇している。
※上記数値は日経平均株価への寄与度
またブルームバーグによれば、国際港湾労働者協会（ＩＬＡ）は、期限切れとなった契約について、賃上げと自動化に関する条項の撤回を求めているもよう。米国の東海岸とメキシコ湾に面したすべての主要港で港湾労働者がストライキ入りし、1977年以降で初めて港が閉鎖された。
なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に37,926円で取引されており本日の東京株式市場は下窓を開けてオープンしそうな状況となっている。
1日の米国株式市場は半導体、ハイテク大手中心に売られた。
石破氏の首相就任記者会見では経済対策について「基本的に岸田政権を引き継ぐ」とした。また金融政策については「政府があれこれ申し上げることではなく、日銀との意思疎通のもと具体的な手法は日銀に委ねられる。」と伝えた。
SP500指数は前日の終値より5ドル安い5,756ドルで寄り付くと、直後に大きく下落。「イランはイスラエルを弾道ミサイルで攻撃する準備をしており、米国はその兆候を確認した」とする噂が市場を駆け巡りリスクオフムードが強まった。
その後23:00に米国の重要経済指標が発表され、9月ISM製造業景況指数が予想を小幅に下回る47.2、8月JOLTS求人件数が予想を上回る804万件になると株高で反応したものの、前述のイラン、イスラエル情勢の緊迫した状況をうけて次第に売りが強まり、NY午前のうちに5,681ドルを記録。
その後は持ち直しの動きが見られたが、02:00頃に実際にイランが直接攻撃を仕掛けてきたとイスラエル軍が発表。100発以上の弾道ミサイルがイスラエルに向けて発射されたようで、再度、下値を試す時間帯が見られた。引けにかけては買い戻されて5,708ドルでクローズ。
当日は多くのセクターで売りが優勢になったが、特にＩＴが▲2.66％と大きく下落している。内訳をみると半導体、ハイテク大手の弱さが目立っている。個別の大型株ではエヌビディアが▲3.66％、アップルが▲2.91％、マイクロソフトが▲2.23％とそれぞれ大きく売られた。
その後、イスラエルのネタニヤフ首相は、「イランは今夜大きな間違いを犯した。その代償は必ず支払わされることになるだろう」と報復を示唆している。
