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2025年11月25日 午前09:21
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21日の日経平均株価は上昇。前日比▲1,198.06円、▲2.40%となる48,625.88円で大引け。
08:30に公表された全国10月消費者物価指数は生鮮食品を除く総合が前月比+0.4％、前年同月比+3.0%とそれぞれ事前予想から乖離の少ない数値。
米国の主要株価指数に売りが広がるなかで日経平均株価は時間外で大きく下落、前日の終値より573円安い49,251円で寄り付き。寄り付き直後に当日の高値である49,460円を記録した後は売りが優勢となり、48,560円まで下落。その後は49,000円を超える水準まで反発する場面が見られたものの、同レベルが上値抵抗となり48,674円まで押し下げられて前場クローズ。
後場は48,745円で寄り付くと、14時頃にかけて軟調に推移し、当日の安値である48,490円を記録。その後は再び48,700円台まで持ち直したのち、クロージングオークションで売られ48,626円で大引けとなった。
セクター別では電気機器（含む半導体）、通信、非鉄金属製品が下落。一方でサービスが上昇。個別の大型株では、アドバンテストが▲12.10%、ソフトバンクグループが▲10.90%、住友電気工業が▲10.80%、東京エレクトロンが▲7.14%と大きく下落。一方で東京海上ホールディングスが+3.57%と上昇。
中国の株価指数は上海総合が▲2.45%、CSI300が▲2.44%、香港ハンセン指数が▲2.38%と軟調に推移。
同日に閣議決定した21.3兆円の総合経済対策は電子クーポン券や子育て世帯への一律支援など家計支援の給付が前面に出た。また政府は今回の経済対策が実質GDPを24兆円程度押し上げるとの試算を示した。
また高市首相は台湾有事が存立危機事態になり得るとした自身の答弁について「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即し、政府がすべての情報を総合的に判断する」、「政府の立場は一貫している」と意見を示した。
なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に49,511円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
21日の米国株式市場は堅調に推移。
SP500は前日の終値より17ドル高い6,556ドルで寄り付き。23:45に米国11月PMIが発表され製造業が51.9、サービス業が55.0と事前予想よりやや強めの結果。深夜0時30分頃に当日の安値である6,522ドルを記録したのち、NY正午にかけては買いが優勢となった。
NY午後は特に終盤にかけて堅調に推移し当日の高値である6,660ドルを記録した後、6,604ドルでクローズ。今週は米国の主要株価指数に対する売り圧力が強まっていたが、週末にかけては買い戻しの動きが優勢となった。
セクター別では通信サービスが+2.15%、素材が+2.13%、ヘルスケアが+2.11%と堅調に推移した。個別の大型株ではアルファベットが+3.53%、アマゾンが+1.63%と上昇。一方でオラクルが▲5.66%、ブロードコムが▲1.91%と下落した。
なおベッセント財務長官は「FRBは利下げサイクルを継続すべき」「米金融当局は、データを見るべき」と意見を示した。
また米労働省労働統計局は「10月米国CPIは発表せず」「11月米国CPIは12月18日に公表予定」と公表した。
24日の米国株式市場は大手ハイテク企業が上昇を牽引。
前営業日の株高の流れを引き継ぎSP500は前日の終値より37ドル高い6,641ドルで寄り付き。寄り付き後に6,631ドルまで下押す場面が見られたものの、以後は底堅い動きが継続しNY午前のうちに6,699ドルまで上昇。なおウォラーFRB理事が「12月会合で利下げを支持する」と述べ米長期金利が低下、株価上昇の一因となった。
NY午後は6,716ドルまで上昇したのち、6,705ドルと高値圏でクローズ。当日はアルファベットや同社向け集積回路の開発を担うブロードコムなどハイテク、半導体企業が上昇を牽引した。
セクター別では通信サービスが+3.94%、ITが+2.49%と上昇を牽引。一方で生活必需品が▲1.32％と下落。個別の大型株ではブロードコムが+11.1％、テスラが+6.82％、アルファベットが+6.31％と大幅に上昇したほか、アマゾン、エヌビディア、アップルなども上昇した。
なおトランプ米大統領と中国の習近平国家主席は電話会談を行い、貿易や台湾問題、ロシアのウクライナ侵攻などを巡り協議した。トランプ氏は4月に中国を訪問することで合意したほか、習主席を来年国賓として米国に招待したという。
また米国とウクライナはロシア・ウクライナ戦争終結に向け「更新、改良された和平の枠組み」を策定したと共同声明で発表した。
