21日はドル円が下落

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

21日はドル円が下落。

ドル円は157.50円で東京早朝を迎えると、08:30に公表された全国10月消費者物価指数は生鮮食品を除く総合が前月比+0.4％、前年同月比+3.0%とそれぞれ事前予想から乖離の少ない数値。9時頃に当日の高値である157.54円を記録。その後はロンドン時間にかけて157.30円から157.40円台の狭いレンジでのもみ合いが続いた。

ロンドン時間序盤は軟調に推移し157.00円を割り込むと一時156.60台まで下落。その後は米国11月PMIが発表を控えていることから156.80円を挟んでの推移が続いた。

注目を集めた米国11月PMIが発表され製造業が51.9、サービス業が55.0と事前予想よりやや強めの結果となった。その後にニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁がFRBの金融政策は足元で「緩やかに引き締め的」との見方を示し、インフレ目標をリスクにさらすことなく「近い将来」に利下げを実施できると述べたことでドル売りが優勢になり午前０時半頃に当日の安値である156.20円を記録。その後は米国の主要株価指数が堅調に推移し、リスクオフムードが和らいだことから156.39円まで買い戻されてNYクローズ。

同日に閣議決定した21.3兆円の総合経済対策は電子クーポン券や子育て世帯への一律支援など家計支援の給付が前面に出た。また政府は今回の経済対策が実質GDPを24兆円程度押し上げるとの試算を示した。

また高市首相は台湾有事が存立危機事態になり得るとした自身の答弁について「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即し、政府がすべての情報を総合的に判断する」、「政府の立場は一貫している」と意見を示した。

なおベッセント財務長官は「FRBは利下げサイクルを継続すべき」「米金融当局は、データを見るべき」と意見を示した。

また米労働省労働統計局は「10月米国CPIは発表せず」「11月米国CPIは12月18日に公表予定」と公表した。

24日は日米の主要株価指数CFDが上昇、ドル円は小幅に上昇。

ドル円は156.38円で東京早朝を迎えると、日本祝日のなか米国の主要株価指数が時間外で上昇、リスクオンの円売りが優勢となり156.80円台まで上昇。特段の追加材料ないなかで、底堅い動きが続いた。

ロンドン時間は157.00円を試す展開。米長期金利が低下する中でもドル円はしぶとく上昇を続け、157.00円目前までじり高の展開となった。

NY時間には一時157.00円を突破し157.19円まで上昇。ただウォラーFRB理事が「12月会合で利下げを支持する」と述べ一段と米長期金利が低下する中で上昇は続かず、156.92円まで押し下げられてNYクローズ。

なおトランプ米大統領と中国の習近平国家主席は電話会談を行い、貿易や台湾問題、ロシアのウクライナ侵攻などを巡り協議した。トランプ氏は4月に中国を訪問することで合意したほか、習主席を来年国賓として米国に招待したという。

また米国とウクライナはロシア・ウクライナ戦争終結に向け「更新、改良された和平の枠組み」を策定したと共同声明で発表した。

本日のドル円相場の注目点

16:00　ドイツ7-9月期ＧＤＰ（改定値）

16:45　フランス11月消費者信頼感指数

22:30　米国9月ＰＰＩ

22:30　米国9月小売売上高

23:00　米国9月住宅価格指数

23:00　米国7-9月期住宅価格指数

23:00　米国9月ケース・シラー米住宅価格指数

24:00　米国11月リッチモンド連銀製造業指数

24:00　米国11月消費者信頼感指数

24:00　米国10月住宅販売保留指数

• ① 米国経済指標。9月分ではあるが、PPIと小売売上高が22:30に公表予定。それぞれ注目度が高く、内容を確認しておきたい。

• ➁ 米地銀クレジットリスク。自動車部品メーカー、ファースト・ブランズ・グループの経営破綻や、自動車販売店に融資を行うプライマレンド・キャピタル・パートナーズの破産法申請など、金融市場に不安の種が広がっている印象。引き続きモニターしたい。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

上昇が継続する場合には、直近高値である157.90円、年初来高値の水準である158.90円を意識しておきたい。このレベルでは利食いの売りも相応にみられるだろう。

下落する場合にはまずは直近の安値圏である156.20円をクリアに下抜けるかが重要。ただ上昇基調が続いており、ショート勢にとっては難しい状況になってきている。

レジスタンス： 157.90円、158.90円

サポート：155.00円、 152.00円、150.00円