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2024年11月28日 午前10:23
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27日の日経平均株価は続落、前日比▲307.03円、▲0.80％となる38,134.97円で大引け。
外国為替市場でドル安、円高が進行したことや、トランプ次期米大統領がメキシコ、カナダ、中国からの輸入品に対して関税を課すと宣言したことを背景に、日経平均株価は時間外で下落、前日の終値より114円安い38,328円で寄り付いた。
序盤は方向感が定まらなかったが、徐々に38,300円台で上値が重くなり38,063円まで下落したのち、38,162円で前場クローズ。後場は下値を試す展開となり、14時過ぎに37,989円まで下落したのち、終盤に買い戻されて38,135円で大引け。
大崩れはしなかったものの、引き続きドル安、円高が進行したこともあって、買いは限定的に留まった。
当日は中国やメキシコ、カナダに工場を有する自動車メーカーが売られた。またそれを支える銀行、商社も売られている。個別の大型株ではアドバンテストが▲86.3円、東京エレクトロンが▲40.4円、ファナックが▲33.7円とそれぞれ下落した。
※上記数値は日経平均株価への寄与度
なお中国株式市場は反発。上海総合が+1.53％、CSI300が+1.74％、香港のハンセン指数が+2.32％で引けた。
また日経平均株価CFDは今朝6:00頃に37,797円で取引されており本日の東京株式市場は下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
27日の米国株式市場では半導体やハイテク大手が主要株価指数を押し下げた。
22:30に発表された米国7-9月GDP改定値が+2.8％（前期比年率）、新規失業保険申請件数が21.3万件とそれぞれ悪くない数値であった。
SP500指数は前日終値より7ドル安い6,015ドルで寄り付き。6,020ドルまで上値を伸ばしたものの、その後は売りが優勢の展開。0時に発表された米国のインフレを図る10月PCEデフレーターが前月比+0.4％と上昇していたことをうけて米長期金利が上昇、SP500指数は5,985ドルまで売られた。NY午後に入ると落ち着きを取り戻し、5,999ドルまで値を戻してクローズ。
外国為替市場で大幅にドル安、円高が進行し一時1ドル＝150円台を記録するなか、金融マーケット全体でリスクを積極的に取る動きが広がりづらかった。
当日はＩＴが▲1.19％と下落しており、これが指数全体を押し下げた。その他、一般消費財が▲0.69％と弱かった。一方で生活必需品や不動産は前日比プラス。個別の大型株ではテスラが▲1.58％、マイクロソフトが▲1.17％、エヌビディアが▲1.15％、アマゾンが▲1.02％とそれぞれ下落した。
なおNHKによれば、イスラエル軍とヒズボラの戦闘をめぐって、イスラエル・レバノン両政府がアメリカの停戦案を受け入れ、現地時間の27日午前4時、日本時間の27日午前11時に停戦合意が発効した。
