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2026年7月16日 午前09:09
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15日の日経平均株価は続伸。前日比+1,008.01円、+1.49%となる68,751.51円で大引け。
前日の米ハイテク株高をうけて、日経平均株価は時間外で上昇。前日の終値より246円高い67,990円で寄り付き。寄り付き後、買いが優勢で一時68,766円まで上昇した。その後、売りが優勢となり10:30頃に当日の安値である67,833円を記録。68,332円まで買い戻されて前場クローズ。
後場は68,545円で寄り付くと、14:00頃にオランダの半導体製造装置ASMLホールディングが好決算を発表したことをうけて半導体関連銘柄が上昇、当日の高値となる68,798円を記録した。その後、売りが優勢となり68,386円まで下落。引けにかけては、買い戻しが優勢で68,752円で大引け。当日は台湾や韓国の株価指数上昇が追い風となり、AI・半導体関連銘柄中心に買いが広がった。
セクター別では電気機器(含む半導体)が上昇。一方で、通信、小売業、サービスなどが下落。個別の大型株ではフジクラが+7.19%、アドバンテストが+5.83%、キオクシアホールディングスが+5.79%、東京エレクトロンが+4.37%と上昇。一方で、ソフトバンクグループが▲3.26%、中外製薬が▲1.56%と下落した。
高市首相は、政府が公表した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」原案が円安や長期金利の上昇の引き金になり、市場にショックを与えたとは考えていないとの認識を示した。
中国の株価指数は上海総合が▲0.29%、CSI300が▲0.20%、香港ハンセン指数が+1.40 %とそれぞれ推移。
11:00に発表された中国4-6月期GDPは、前年同期比+4.3%と市場予想を下回る結果となった。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点67,645円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
15日の米国株式市場はSP500が続伸。
21:30に発表された米国6月PPIは前月比▲0.3%、前年同月比+5.5%と市場予想を下回る結果となった。コアPPIは前月比+0.1%、前年同月比+5.1%となった。
米国6月PPIの結果をうけてSP500は前日の終値より28ドル高い7,572ドルで寄り付き。23:15頃に当日の高値となる7,581ドルを記録。FRBのウォーシュ議長は、AIインフラの整備に伴う物価の上昇は、必ずしもインフレ的とは言えないとの見解を示したことも意識された。NY午後にかけては7,552ドルまで下落した。
NY午後に入ると、序盤は売りが優勢で1:30頃に当日の安値である7,527ドルを記録。その後は買いが優勢となり7,572ドルでクローズ。当日は米国6月PPIが市場予想を下回る結果となったことをうけて買いが広がる展開となった。
セクター別では通信サービスが+2.78%、一般消費財が+1.36%、金融が+0.66%と上昇。一方で、公共事業が▲0.98%、エネルギーが▲0.77%、素材が▲0.41%と下落。個別の大型株ではアップルが+4.01%、保険・投資会社バークシャー・ハサウェイによる投資について著名投資家のウォーレンバフェット氏が自ら投資判断を下したことが伝わりグーグルが+3.17%と上昇、メタが+3.07%、アマゾンが+3.02%と上昇。一方で、マイクロンテクノロジーが▲8.02%、AMDが▲3.46%、インテルが▲4.43%と下落した。
米中央軍はイランに対する追加空爆を実施した。またイランの港に向かって航行していた空荷の石油タンカーが警告を無視し米国の海上封鎖を突破しようとしたため、無力化したと主張。トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡での船舶攻撃を停止し同海峡の航行再開に応じるまで、空爆を強化し続ける考えを示した。
国際海事機関は、ホルムズ海峡は依然として商船が航行するには非常に危険な状況だとの認識を示した。
米経済活動はここ数週間に「わずか」から「緩やか」なペースで拡大した一方、大半の地区で雇用状況はほぼ変わらず、あるいは全く変わらなかった。FRBが地区連銀経済報告で指摘した。物価については、全体として緩やかに上昇したと記された。
