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6日の日経平均株価は反落、前日比▲304.43円、▲0.77%となる39,091.17円で大引け

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日本株式市場の振り返り

6日の日経平均株価は反落、前日比▲304.43円、▲0.77%となる39,091.17円で大引け。

米国株式市場における利食い売り優勢の流れをうけて、日経平均株価は前日の終値より24円安い39,372円で寄り付き。週末であること、NY時間に注目を集める米国11月雇用統計を控えていることから、東京株式市場も利食い売りが優勢となり、39,041円まで値を下げて前場クローズ。

後場は38,940円まで安値を更新したのち、買い戻しが見られ39,091円で大引け。

当日は特に半導体が売られた。個別の大型株ではアドバンテストが▲3.25%、東京エレクトロンが▲2.58%、TDKが▲1.98%と大きめに下落している。

なお中国株式市場は反発、上海総合が+1.05%、CSI300が+1.31%、香港のハンセン指数が+1.56%とそれぞれ上昇した。

また日経平均株価CFDは今朝6:00頃に39,320円で取引されており、本日の東京株式市場は小幅に下窓を開けてオープンしそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

6日の米国株式市場は一部半導体銘柄やハイテク大手が上昇を牽引。

22:30に発表された米国11月雇用統計は失業率が4.2%へと悪化していたが、非農業部門雇用者数増減は+22.7万人と前月分の反動が見られ、また平均時給の伸びも前月比+0.4%、前年同月比+4.0%とそれぞれ事前予想を0.1%上回った。強弱入り混じる内容に市場はやや気迷い、ただ最終的には米長期金利が低下、株高が優勢となった。

SP500指数は前日の終値より6ドル高い 6,081ドルで寄り付くと上昇の勢いが持続し、一時6,100ドルを記録。ただ週末でもあり、その後は利食い売りが優勢で、NY午後に6,080ドルまで下落したのち、6,089ドルでクローズ。

当日は、一般消費財が+2.39%、通信サービスが+1.38%と上昇を牽引。一方でエネルギーが▲1.57%、公益事業が▲1.19%と振るわなかった。個別の大型株では、テスラが+5.34%、ブロードコムが+5.31%、アマゾンが+2.94%と大きく上昇。その他、メタが+2.44%と上昇した。

なおブルームバーグによれば、雇用統計発表後の講演で、FRBのボウマン理事は、利下げは慎重に進めたいとの考えを改めて示した。またクリーブランド連銀のハマック総裁は雇用統計後に来年1月末までのもう1回の利下げを支持すると表明した。

週末にシリアの反政府勢力が首都ダマスカスに入り、ダマスカスが「アサド大統領から解放された」と発表した。なおアサド前大統領はロシアに亡命したもよう。

本日の注目点

  • 中国11月物価指数。本日の10:30に発表予定。中国の物価動向は世界の物価動向に与える影響が大きいため、注目が集まる。
  • ロシアによるウクライナ侵攻の行方。客観的に見て状況はエスカレートしているように思うので、常に頭の片隅に戦況を意識しておきたい。
  • 中東情勢。イスラエルに加えて、シリアの反政府勢力の動向についても動向を注視しておきたい。

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