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2026年11月2日 午前09:28
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30日の日経平均株価は下落。前日比▲1,369.36円、▲2.12%となる63,290.11円で大引け。
08:30に発表された10月東京都区部総合CPIは、前月比+0.5%、前年同月比+2.8%となった。コアCPIは前月比+0.3%、前年同月比+2.6%となった。
日経平均株価は前日の米ハイテク株安を受けて時間外で下落。前日の終値より315円安い64,344円で寄り付き。寄り付き直後は一時買いが入り、9:02頃に当日の高値となる64,589円を記録。その後はAI・半導体関連株を中心に売りが優勢となり、10:15頃に63,000円を割り込んだのち、11時前に当日の安値である62,711円を記録した。その後は小幅に買い戻され、62,991円で前場クローズ。なお日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％で据え置くことを決定した。併せてETFの売却ペースアップと、基調的な物価上昇率が2.0％に概ね達したことを報告した。
後場は63,174円で寄り付くと、半導体関連株を中心に買いが入るなか、63,300円台まで回復。その後は売りが優勢となったものの、クロージングオークションで買いが入り63,290円で大引け。当日はアマゾンの決算を受けてAI投資の資金繰りや収益性への懸念が再燃したほか、原油高も重石となり、AI・半導体関連株を中心に売りが広がった。
政策金利決定会合後の会見で、植田日銀総裁は次回12月を含め毎回会合で点検し利上げを判断すると述べた。
セクター別では電気機器（含む半導体）、非鉄金属製品、商社が下落。一方で、小売業、サービスが上昇。個別の大型株では富士通が▲16.20%、イビデンが▲15.21%、レーザーテックが▲8.81%、村田製作所が▲7.72%、TDKが▲7.22%と下落。一方で、コナミグループが+15.02%、第一三共が+5.21%、中外製薬が+2.54%と上昇した。
中国の株価指数は上海総合が▲1.44%、CSI300が▲1.39%、香港ハンセン指数が+1.46%とそれぞれ推移。
なお日経平均株価CFDは今朝8時時点で、62,441円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
30日の米国株式市場は主要3指数がそれぞれ下落。
ハイテク株を中心に売りが先行。SP500指数は前日の終値より89ドル安い7,631ドルで寄り付き。寄り付き直後、当日の高値となる7,637ドルを記録。AI投資の収益性を巡る懸念が続くなか、インテルの業績見通しやアマゾンの巨額設備投資を受けてハイテク株に売りが先行し、NY午後にかけて7,603ドルまで下落した。
NY午後も売りが優勢で節目の7,600ドルを割り込むと売りの勢いが加速。3:45頃に当日の安値である7,528ドルを記録。その後は買い戻しが優勢となり7,580ドルまで反発してクローズ。当日は、AI需要の持続性や巨額投資に対する収益性への懸念が強まり、インテルなど半導体関連株を中心に売りが広がった。
セクター別ではITが▲4.24%、工業が▲1.57%、通信サービスが▲1.11%と下落。一方で、エネルギーが+1.91%、生活必需品が+1.38%、ヘルスケアが+0.43%と上昇した。個別の大型株ではインテルが▲28.58%、AMDが▲10.88%、デルテクノロジーズが▲10.77%、オラクルが▲6.37%、パランティアテクノロジーズが▲6.27%と下落。一方でイーライリリーが+3.19%と上昇した。アップルは時価総額でエヌビディアを抜き、世界首位の座を奪還した。
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