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2026年4月20日 午前09:07
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17日の日経平均株価は大きく下落。前日比▲1,042.44円、▲1.75%となる58,475.90円で大引け。
前営業日に過去最高値を更新した日経平均株価は前日の終値より263円安い59,255円で寄り付くと、寄り付き直後に当日の高値である59,381円を記録。その後、利食いの売りが優勢となり、59,000円を割り込んで推移。58,941円まで値を切り下げて前場クローズ。
後場は58,948円で寄り付くと、58,900円台でのもみ合いが続いた。その後、クロージングオークションで大きく売り込まれ58,476円で大引け。当日は高値圏に位置していたことに加えて、週末を控えており利益確定売りが優勢となった。
セクター別では電気機器（含む半導体）、通信、小売業などが下落。一方で、サービスが上昇。個別の大型株ではレーザーテックが▲4.93%、三菱重工業が▲4.38%、村田製作所が▲4.01%と下落。一方で任天堂が+3.50%、リクルートホールディングスが+3.42%と上昇。
中国の株価指数は上海総合が▲0.10%、CSI300が▲0.17%、香港ハンセン指数が▲0.89%と軟調に推移した。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点で、58,827円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
17日の米国株式市場は、主要3株価指数がそれぞれ上昇。
SP500は前日の終値より44ドル高い7,085ドルで寄り付き。寄り付き後、当日の安値である7,083ドルを記録。その後、レバノンを拠点とする親イラン民兵組織ヒズボラとイスラエルの10日間に及ぶ停戦期間中はホルムズ海峡を開放するとイランが発表した。加えてトランプ大統領は、イランが核開発計画を無期限で停止することで合意したと述べた。これを受けて、買いが優勢となりNY午後にかけて7,137ドルまで上昇。
NY午後は当日の高値である7,148ドルを記録した後、売りが優勢となり7,116ドルまで押し戻された。その後、同水準でのもみ合いが続き、7,125ドルでクローズ。当日は中東における軍事的緊張緩和とイランの核開発計画停止報道を受けリスクオンムードとなった。
セクター別では一般消費財が+1.97%、工業が+1.82%、ITが+1.59%と上昇。一方で、エネルギーが▲2.94%と下落。個別の大型株ではテスラが+3.01%、アップルが+2.59、イーライリリーが+2.55%と上昇。一方で、決算発表を受けてネットフリックスが▲9.72%、エクソンモービルが▲3.65%と下落。
トランプ大統領はイランがホルムズ海峡に設置した機雷の撤去を進めていると明らかにした。
18日、イランは前日の全面開放宣言から一転して海上輸送の要衝であるホルムズ海峡を再び封鎖した。
19日、トランプ大統領は米海軍がホルムズ海峡を離れようとしたイラン船籍の貨物船に対し、停船警告に従わなかったため発砲して拿捕したと明らかにした。
ホワイトハウス当局者によれば、バンス副大統領とウィトコフ特使、トランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が20日夜にイスラマバードへ向かい、21日の協議に臨む予定。ブルームバーグが報じた。
