2025年8月20日 午前09:33
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19日の日経平均株価は下落。前日比▲168.02円、▲0.38%となる43,546.29円で大引け。
外国為替市場で円売りが優勢となったこともあり日経平均株価は時間外で小幅に上昇、前日の終値より133円高い43,847円で寄り付き。寄り付き直後に当日の高値である43,876円を記録したが、このレベルでは売りが優勢となり下落へと転じると、午前10時頃に当日の安値である43,412円を記録した。その後は買い戻しが優勢で43,668円で前場クローズ。
後場は小幅にギャップダウンし43,633円で寄り付くと、43,700円まで回復するも上値は重く取引終盤にかけて下落、43,546円で大引けとなった。連日、過去最高値を更新していたこともあり、当日は利益確定の売りが優勢となった。
セクター別では通信、サービス、小売業が下落。一方で医薬品、電気機器(含む半導体)が上昇。個別の大型株では、ソフトバンクグループが▲4.01%、三菱UFJ FGが▲2.64%、任天堂が▲2.59%と大きく下落。一方で第一三共が+4.79%、中外製薬が+4.46%と大幅に上昇した。
中国の株価指数は、上海総合が▲0.02%、CSI300が▲0.38%、香港ハンセン指数は▲0.21%と軟調に推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に43,390円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
19日の米国株式市場はSP500、Nas100が下落、Dow30は概ね横ばいで推移。

SP500は前日の終値より4ドル安い6,445ドルで寄り付き。寄り付き後は上昇、午後11時頃に当日の高値である6,456ドルを記録。しかしこの水準では売りが優勢となり同指数は下落へと転じ、NY正午には6,420ドル付近で推移。
NY午後も下落の流れは止まらず午前4時台に当日の安値である6,400ドルを記録。しかし、このレベルが心理的節目として意識されたか、引けにかけては小幅に買い戻され6,411ドルでクローズとなった。国際政治における政局の変化が意識され、且つ週末にジャクソンホール会合を控える中で、手仕舞い売りが優勢となった。
セクター別では、ITが▲1.88%、通信サービスが▲1.16%と軟調に推移。一方で不動産は+1.80%と堅調に推移。個別の大型株では、ロシアとウクライナの停戦可能性が高まったことを受けてかパランティアが▲9.35%、オラクルが▲5.80%、ブロードコムが▲3.55%、エヌビディアが▲3.50%と大きく下落。一方でP&Gが+1.72%と上昇した。
同日、ベッセント財務長官は9月1日のレーバーデー前後に次期FRB議長候補11人と面談する予定だと報じられた。そこから候補者を絞り込み、トランプ大統領に提示する模様。
また米国のラトニック商務長官は「日本との貿易合意に関する文書は数週間後になる」と発言したと報じられた。
さらにS&Pグローバル・レーティングが米国の格付けを「AA+/A-1+」で据え置くと発表した。