24日の日経平均株価は下落

日本株式市場の振り返り

24日の日経平均株価は下落。前日比▲613.41円、▲0.88%となる69,174.97円で大引け。

日経平均株価は前日の終値より173円安い69,615円で寄り付き。寄り付き後まずは買いが優勢となり当日の高値となる70,219円を記録。ただその後は韓国株につられて売りが優勢となり一時69,114円まで下落し、69,484円で前場クローズ。

後場は69,286円で寄り付くと、売りが優勢で13:30頃に当日の安値である68,461円を記録。その後、買いが優勢となり一時69,695円まで値を戻し69,175円で大引け。当日はAI、半導体関連株を中心に売りが広がる展開となった。

植田日銀総裁は、現在の金融環境が緩和的であることを踏まえ、経済・物価・ 金融情勢に応じて引き続き利上げで緩和度合いを調整していくとの見解を示した。氷見野副総裁が講演内容を代読した。

セクター別では電気機器(含む半導体)、非鉄金属製品などが下落。一方で、通信が上昇。個別の大型株では東京エレクトロンが▲4.19%、ディスコが▲3.78%、住友電気工業が▲2.94%、信越化学工業が▲2.75%と下落。一方で、パナソニックホールディングスが+5.30%、ソニーグループが▲2.88%と上昇。

韓国の半導体大手SKハイニックスは、45兆4500億ウォン（約4兆7500億円）の調達を目指し、ナスダックへの上場を申請した。この上場は過去最大級の株式売出しの一つになる見通し。

中国の株価指数は上海総合が+0.11%、CSI300が+0.48%、香港ハンセン指数が+0.33%と堅調な推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7時時点70,894円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

24日の米国株式市場はセクターによってまちまち。

SP500は前日の終値より7ドル高い7,372ドルで寄り付き。寄り付き後、買いが優勢で0:30頃に当日の高値となる7,428ドルを記録。ベッセント財務長官は、米国とイランの協議には、イランがドル決済システムに加わり、原油販売代金をドル建てで請求することが含まれていると述べた。また、凍結されているイラン資産については、米財務省が監視する方針を示した。

NY午後に入ると、半導体・AI関連銘柄への売りが重石となり、4:00頃に当日の安値である7,337ドルを記録し、7,358ドルでクローズ。当日は序盤こそ買いが優勢となったものの、半導体・AI関連銘柄への売りが重石となり、その後は軟調に推移した。

セクター別ではエネルギーが▲1.73%、ITが▲0.64%、通信サービスが▲0.61%、不動産が▲0.38%と下落。一方で工業が+1.18%、公共事業が+1.05%、一般消費財が+0.80%と上昇。個別の大型株ではオラクルが▲4.62%、マイクロソフトが▲2.27%、テスラが▲1.59%、エヌビディアが▲0.52%と下落。

なお取引終了後にメモリー半導体大手、米マイクロン・テクノロジーが発表した業績見通しは市場予想を上回り、同社株価は時間外で急上昇。これに伴い日経平均株価、NASDAQ100指数などは時間外で大きく上昇している。

本日の注目点

• ①　イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。直近では恒久的な戦争終結に向けた協議がスイスで行われ仲介国による共同声明が発表された。金融マーケットの視点ではホルムズ海峡における船舶の渡航状況が極めて重要となる。状況を適宜確認しておきたい。
• ②　米国経済指標。21:30に米国5月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）、米国前週分新規失業保険申請件数、米国1-3月期ＧＤＰ（確定値）がそれぞれ発表予定。