23日は原油WTIが上昇、ドル円も上昇

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

23日は原油WTIが上昇、ドル円も上昇。

ドル円は163.16円で東京早朝を迎えると、序盤は円買いが優勢。片山財務相は、円相場について「必要があれば果断に行動する」「私たちの姿勢は全く変わっていない」と述べた。また「水準についてはコメントを控える」とした。10:30頃に当日の安値である163.00円を記録。その後は為替介入への警戒感からか163.00円台で推移が続いた。

ロンドン時間はユーロや英ポンドが対ドルで売られるなか、ドル円はドル買いが優勢。イエメンの親イラン武装組織フーシ派が、紅海でサウジアラビアの石油タンカー2隻をミサイルとドローンで攻撃した。ドル円は一時163.65円まで上昇した。21:15にECBは政策金利を2.25%に据え置くことを公表。声明ではエネルギーショックによるインフレリスクへの警戒姿勢を維持した。

21:30発表された米国前週分新規失業保険申請件数は前週から2万2,000件減少の18万7,000件となった。トランプ大統領はイランへの攻撃を強化する構えを示すとともに、イエメンを拠点とする親イラン武装組織フーシ派が紅海を航行する船舶にさらなる攻撃を行った場合イランに責任を負わせる考えを示した。

NY時間もドル買い円売りが優勢で23:45頃に当日の高値となる163.99円を記録。その後は、ドル売りが優勢となり一時163.71円まで下落したものの、2:00頃から再びドル買いが優勢となり163.86円で東京早朝を迎えている。

トランプ大統領は、サウジアラビアとの民生用の原子力協定について、サウジがイスラエルとの国交正常化に応じることが条件になるとの考えを示した。

米国は日本を含む主要な貿易相手国・地域の大半からの輸入品に対し、少なくとも10%の関税を課す方針。連邦最高裁によって一部が崩された関税政策を立て直す狙いがある。新たな関税は強制労働の防止を十分に徹底せず、その結果、米国の労働者に不利益を与えたとされる問題に関する調査を受けて導入される。

本日のドル円相場の注目点

トランプ米政権が相互関税に代わって導入した一律10%の関税措置が失効

08:01　英国7月ＧＦＫ消費者信頼感調査

08:30　日本6月全国ＣＰＩ

08:50　日本前週分対外対内証券売買契約等の状況

15:00　英国6月小売売上高

15:00　ドイツ8月ＧＦＫ消費者信頼感調査

16:15　フランス7月ＰＭＩ

16:30　ドイツ7月ＰＭＩ

17:00　ユーロ圏7月ＰＭＩ

17:30　英国7月ＰＭＩ

19:30　ロシア中銀、金融政策決定会合

22:45　米国7月ＰＭＩ

23:00　米国6月新築住宅販売件数

• ①　イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。その後6月17日に米国とイランは最大60日間の交渉期間で最終合意を目指す14項目の覚書に署名した。しかし、その後にトランプ大統領がイランとの暫定的な停戦は終わったとの認識を示し攻撃を再開するなど、現在は再び中東情勢が緊迫化している。
• ②　経済指標。08:30に日本6月全国ＣＰＩ、22:45に米国7月ＰＭＩがそれぞれ発表予定
  

ドル円チャート（４時間足）の注目点

ドル高円安が進行、ドル円は一時164.00円に迫った。米長期金利の上昇によるドル高に加えて、円安も勢いを増している。

1986年11月の高値164.85円レベルが自然と意識される状況で、ここを超えると180.00円までしっかりした上値抵抗が見当たらない。164.85円を超えて、少し上に走ることもイメージしておいた方が無難だろう。

片山財務相、三村財務官など当局者から一段と強いトーンでの円安牽制が見られるか確認しておきたい。円安牽制がなければドル円は上昇しやすいと見ている。

レジスタンス： 164.85円

サポート： 155.50円、152.50円