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2026年7月24日 午前09:25
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23日の日経平均株価は反発。前日比+307.00円、+0.46%となる66,422.60円で大引け。
前日の米半導体株高をうけて日経平均株価は時間外で上昇。前日の終値より305円高い66,421円で寄り付き。寄り付き後、買いが優勢となり10:10頃に当日の高値となる67,022円を記録。その後は売りが優勢となり66,419円まで下落して前場クローズ。
後場は66,344円で寄り付くと、買い戻しが優勢で一時66,804円まで上昇したものの、再び売りが優勢となり14:15頃に当日の安値である66,209円を記録。その後はクロージングオークションで買いが入り66,423円で大引け。当日は、前日の米半導体株高を背景に朝方に大幅高となったものの、ザラ場では上値の重い展開となった。
セクター別では電気機器(含む半導体)、通信が上昇。一方で、小売業が下落。個別の大型株ではアドバンテストが+4.11%、ソフトバンクグループが+3.77%、村田製作所が+2.66%、住友電気工業が+2.49%と上昇。一方で、キオクシアホールディングスが▲3.72%、ファーストリテイリングが▲1.90%、フジクラが▲051%と下落した。
片山財務相は、円相場について「必要があれば果断に行動する」と述べた。「私たちの姿勢は全く変わっていない」と強調。水準についてはコメントを控えるとした。
23日の中国の株価指数は上海総合が+0.25 %、CSI300が+0.23%、香港ハンセン指数が+1.28 %とそれぞれ推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点65,347円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を寄り付きそうな状況となっている。
23日の米国株式市場は主要3指数がそれぞれ下落。
21:30発表された米国前週分新規失業保険申請件数は前週から2万2,000件減少の18万7,000件となった。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派が、紅海でサウジアラビアの石油タンカー2隻をミサイルとドローンで攻撃した。米国株式市場オープン前に、トランプ大統領はイランへの攻撃を強化する構えを示すとともに、イエメンを拠点とする親イラン武装組織フーシ派が紅海を航行する船舶にさらなる攻撃を行った場合イランに責任を負わせる考えを示した。
トランプ大統領が報復攻撃を警告したことをうけて、SP500は前日の終値より81ドル安い7,418ドルで寄り付き。寄り付き直後、当日の高値となる7,450ドルを記録。その後は、売りが優勢となり0:30頃に当日の安値である7,376ドルまで下落し、NY午後にかけて小幅に値を戻した。トランプ大統領は、サウジアラビアとの民生用の原子力協定について、サウジがイスラエルとの国交正常化に応じることが条件になるとの考えを示した。
NY午後は売りが優勢で一時7,381ドルまで下落。7,408ドルでクローズ。当日は、中東における戦争の激化に伴う原油価格の一段高を背景に、米長期金利が4.71％まで上昇。米国株式市場では主要3指数がそれぞれ下落した。
セクター別では通信サービスが▲5.20%、一般消費財が▲5.12%、生活必需品が▲1.14%、ITが▲1.12%と下落。一方で、工業が▲+1.77%、ヘルスケアが+1.29%、エネルギーが+0.56%と上昇。個別の大型株では前日の引け後に発表された決算を受けてテスラが▲14.52%、グーグルが▲7.13%、オラクルが▲4.61%、アマゾンが▲4.57%と下落。一方で、マイクロンテクノロジーが+3.20%、イーライリリーが+1.97%と上昇した。
ECBは政策金利を2.25%に据え置くことを決定した。ECBは声明で「不確実性は依然として高く、エネルギーショックによるインフレへの影響はまだ完全には表れていない」と指摘、「ショックの強さや期間に加え、間接的または二次的な影響を注意深く見極めている」と述べた。
外国為替市場で、ドル高円安が進行、ドル円は一時164.00円に迫った。
米国は日本を含む主要な貿易相手国・地域の大半からの輸入品に対し、少なくとも10%の関税を課す方針。連邦最高裁によって一部が崩された関税政策を立て直す狙いがある。新たな関税は強制労働の防止を十分に徹底せず、その結果、米国の労働者に不利益を与えたとされる問題に関する調査を受けて導入される。
