10日の日経平均株価は下落

2025年10月14日午前09:05

日本株式市場の振り返り

10日の日経平均株価は下落。前日比▲491.64円、▲1.01%となる48,088.80円で大引け。

日経平均株価は前日の終値より69円安い、当日の高値である48,511円で寄り付き。寄り付き後は、国内の不安定な政局が意識されたか軟調な推移が続き48,084円で前場クローズ。

後場は48,062円で寄り付くと、48,100円を挟んでのもみ合いとなりその中で当日の安値である47,963円を記録。その後も同水準での推移となり48,089円で大引けとなった。当日は、自民党と公明党の連立継続への不安感から日経平均株価は売りが優勢となった。また公明党の斉藤代表が「連立政権はいったん白紙」と発言したことを受け、同指数は大引け直後に時間外で下落した。

セクター別では電気機器（含む半導体）、通信が下落。一方で、小売業が上昇。個別の大型株ではソニーが▲4.02%、三菱重工が▲3.72%、日立が▲3.37%、ソフトバンクグループが▲3.14%と大きく下落。一方で、決算発表で営業利益が事前予想を上回ったファーストリテイリングが+6.65%と大幅に上昇した。

10日の中国の株価指数は上海総合が▲0.94%、CSI300が▲1.97%、香港ハンセン指数は▲1.73%と大きく下落。13日は上海総合が▲0.19%、CSI300が▲0.50%、香港ハンセン指数は▲1.52%と続落した。米中貿易摩擦を嫌気し下落が続いた。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に46,892円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から大きく下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

10日の米国株式市場は主要株価3指数が大幅に下落。

SP500は前日の終値より5ドル高い6,740ドルで寄り付き。寄り付き後に当日の高値である6,762ドルを記録後、トランプ大統領が自身のSNSで「中国が世界の国々にレアアースに関係する輸出規制を課そうとしている」「2週間後に習近平氏に会うことになっていたが、今は面会する理由がない」と投稿したことを受け、一気にリスクオフムードとなり同指数は急落。NY正午頃には6,630ドルを割り込んだ。

NY午後も下落は止まらず、取引終盤に当日の安値である6,551ドルを記録した後、6,553ドルでクローズとなった。当日は、米中関係の悪化が意識されたことで全面リスクオフとなった。なおトランプ大統領は引け間際に自身のSNSで、「11月1日から中国に新たに100%の関税を課す。また重要なソフトウェアにも輸出規制を課す」と投稿した。

セクター別ではITが▲3.97%、一般消費財が▲3.29%、エネルギーが▲2.80%と大幅に下落。一方で生活必需品が+0.25%と上昇した。個別の大型株ではブロードコムが▲5.91%、テスラが▲5.06%、アマゾンが▲4.99%、エヌビディアが▲4.89%と大きく下落した。

13日の米国株式市場は主要株価3指数が反発。

週末にトランプ大統領が自身のSNSで「習近平氏も私も中国の不況を望んでいない」「アメリカは中国を傷つけるのではなく、助けたい」と投稿したことを受け、SP500は時間外で大きく反発、前営業日の終値より76ドル高い6,628ドルで寄り付き。寄り付き直後に当日の安値である6,621ドルを記録した後は緩やかに上昇を続け、NY正午頃には6,650ドルを突破。

NY午後は6,660ドルを挟んでのもみ合いとなり、その中で当日の高値である6,669ドルを記録した後、やや軟調に推移し6,655ドルでクローズとなった。当日は、トランプ大統領が中国への強硬姿勢を撤回したことや、米国のベッセント財務長官の「トランプ大統領は韓国で習近平氏と会う予定だ」との発言を受け、米中対立への懸念が和らいだことから同指数は大きく反発した。

セクター別ではITが+2.47%、一般消費財が+2.29%と上昇。一方で通信サービスが▲0.55%と下落した。個別の大型株ではAI向け半導体とネットワーク機器をOpenAIと共同開発することを発表したブロードコムが+9.88%、テスラが+5.42%、オラクルが+5.14%と大幅に上昇。一方でイーライリリーが▲1.69%と下落した。