18日は米長期金利が上昇、ドル円も上昇。日米株価指数先物は大きく下落

2024年12月19日午前09:43

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

18日は米長期金利が上昇、ドル円も上昇。日米株価指数先物は大きく下落。

東京早朝を153.49円で迎えると、東京仲値後に153.79円まで上値を伸ばしたものの、午後は下落へと転じ153.34円の当日安値を記録した。なお日本11月貿易統計が発表され、貿易収支は▲1,176億円と5か月連続の赤字となった。

ロンドン時間は下値を切り上げる展開で153.80円レベルまで上昇。

その後NY時間に発表された米国7-9月期四半期経常収支は過去最高の赤字。また同時刻に発表された米国11月住宅着工件数は前月比▲1.8%と予想を下振れ、建設許可件数は前月比+6.1%と予想を上振れた。ただFOMCを控えてあまり材料視されず、思惑からドル買い優勢の展開となり、NY午前のうちに一時154円台を記録。

その後、FOMCを迎え、政策金利は大方の予想通り0.25%引き下げられ4.25-4.50％に設定された。ただクリーブランド連銀のハマック総裁が利下げに反対票を投じていたことが判明。また経済・金利予測における2025年のFF金利（政策金利）の中心は9月時点の3.4％から、今回発表で3.9％へと引き上げられており、これをうけて米長期金利が4.45％まで急上昇、ドル円は154.63円を記録した。

パウエルFRB議長のスピーチにおいては「本日の意思決定により、政策金利はピークから1.0％引き下げられ、政策スタンスは大幅に緩和された。したがって、政策金利のさらなる調整を検討する際には、より慎重に行っていくべきだ」と伝えた。これをうけて米長期金利が4.52％まで上昇、ドル円は154.87円の高値を記録した後、154.84円で東京早朝を迎えている。

なおイーロン・マスク氏は、水曜日にマイク・ジョンソン下院議長が提出した政府予算維持法案（つなぎ予算案）に反対を表明した。政府機関の閉鎖を回避するための期限は今週金曜日であり、ほとんど時間が残されていない。

本日のドル円相場の注目点

06:45　ニュージーランド7-9月期GDP

08:50　日本前週分対外対内証券売買契約等の状況

正午頃　日銀金融政策決定会合

15:30　植田日銀総裁、定例記者会見

16:00　ドイツ1月GFK消費者信頼感調査

16:45　フランス12月企業景況感指数

17:30　スウェーデン中銀、金融政策決定会合

18:00　ノルウェー中銀、金融政策決定会合

18:00　ユーロ圏10月経常収支

21:00　英中銀（BOE）、金融政策決定会合

21:00　英国英中銀金融政策委員会、議事要旨

22:30　米国7-9月期GDP（確定値）

22:30　米国7-9月期GDP個人消費（確定値）

22:30　米国7-9月期コアPCE（確定値）

22:30　米国12月フィラデルフィア連銀製造業景気指数

22:30　米国前週分新規失業保険申請件数

24:00　米国11月景気先行指標総合指数

24:00　米国11月中古住宅販売件数

28:00　メキシコ中銀、金融政策決定会合

30:00　米国10月対米証券投資

日銀金融政策決定会合。正午頃に発表予定。今回の利上げは見送られる可能性が高いと報じられているが、米国のタカ派的な姿勢にどう対応するか注目。15:30の植田総裁の記者会見にも注目したい。
英中銀、金融政策決定会合。主要中銀の金融政策決定であり、内容を確認しておきたい。市場のコンセンサスは金融政策、据え置き。
米長期金利の上昇がいつまで続くのか？特にDow30など伝統的な産業を中心とした株価指数の上値を抑える要因となっており、この傾向がいつまで続くのか、一つの注目点として日々確認しておきたい。
地政学リスク。イスラエル、イラン、シリアなど中東情勢、ロシアによるウクライナ侵攻の行方など、引き続き状況を確認しておきたい。