14日の日経平均株価は続落。前日比▲716.10円、▲1.83%となる38,474.30円で大引け

日本株式市場の振り返り

14日の日経平均株価は続落。前日比▲716.10円、▲1.83%となる38,474.30円で大引け。

前日の終値より179円安い39,011円で寄り付き。寄り付き直後に当日の高値となる39,054円を記録した後は、売りが優勢となり38,400円を割り込む展開となった。その後は小幅に上昇し38,482円で前場クローズ。

後場は38,517円で寄り付くと、じり安の展開。午後1時頃に当日の安値である38,306円を記録した。その後、同レベルでは押し目買いが入り、小幅に上昇を続け38,474円で大引け。日本の長期金利上昇や、半導体銘柄の軟調な推移が日経平均株価を押し下げた。

当日は神奈川県金融経済懇談会における、氷見野日銀副総裁の挨拶に注目が集まった。同氏は「国内での注目点の一つは、2025年度の賃上げの見通し」「海外での注目点の一つは、米国の新政権の政策と、それが米国経済・世界経済・日本経済に与える影響」と発言。また、14:00からの記者会見で同氏は、1月の利上げに関して「トランプ氏の就任演説や全国CPIなどみて議論し判断」と発言するなど植田日銀総裁の見解を踏襲、新たな材料を提供することはなかったため、引き続き１月の日銀会合には高い注目が集まりそうだ。

セクター別では電気機器が大きく下落。続いて小売業、化学、通信、サービスが下落した。一方で医薬品が小幅に上昇。個別の大型株ではアドバンテストが▲9.21%、富士通が▲5.01%、東京エレクトロンが▲3.72%、リクルートHDが▲2.97%と大きく下落。一方で東京海上HDが+1.65%、KDDIが+1.33%と堅調に推移した。

中国の株価指数は、中国人民銀行よる人民元安の対策として企業や金融機関による外貨調達の上限の引き上げ方針が伝わり、上海総合が+2.54%、CSI300が+2.63%、香港のハンセン指数+1.83%と揃って大きく上昇。

また日経平均株価CFDは、今朝6:00頃に38,695円で取引されており、本日の東京株式市場は上窓を開けてオープンしそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

14日の米国株式市場はDow30とSP500が続伸。Nas100は続落。

米国株式市場オープン前に米国12月PPIが発表され、前月比+0.2%、前年同月比+3.3%と事前予想を下回る結果となった。この結果を受け初動はドル安、株高で反応したものの、明日にCPIの発表を控えていることもあり、短時間で元の水準へと回復した。

SP500指数は前日の終値より33ドル高い5,859ドルで寄り付き。寄り付き直後に当日の高値となる5,872ドルを記録した。NY午前は高水準にある米長期金利が嫌気されたか、同指数は下落。正午過ぎに当日の安値となる5,805ドルを記録した。

NY午後は、押し目買いにより上昇に転じ、5,855ドルまで値を戻した。このレベルでもみ合いが続いた後、売りが優勢になり5,810ドル付近まで急落。その後引けにかけては再び上昇基調となり、5,843ドルでクローズ。

セクター別では公共事業が+1.30%、金融が+1.29%、素材が+1.24%と上昇。一方で通信サービスが▲0.98%、ヘルスケアが▲0.94%と下落した。個別の大型株ではバークシャーハサウェイが+1.38%、JPモルガンチェースが+1.33%と上昇。一方で第4四半期の売上高を公表したイーライリリーが投資家の期待を上回れず▲6.59%と大きく下落、その他メタが▲2.31%、テスラが▲1.72%と軟調に推移した。

同日、中国当局が、バイトダンスが運営するTikTokの米事業をイーロン・マスク氏に売却することを検討していると複数の関係者が明らかにしたと報じられた。

本日の注目点

• 米国12月CPI。22:30に発表予定。前日のPPIに続くFRBの金融政策決定の判断材料で、より高い注目が集まるだろう。金融マーケットの大きな変動要因となるため、注目したい。
• 米長期金利の上昇がいつまで続くのか？現在のマーケットの最大の焦点と言っても過言ではない。4.80%台まで上昇しており、どこまで上昇するのか見極めていく必要がある。
• 地政学リスク。ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエル、イラン、シリアなど中東情勢について、引き続き状況を確認しておきたい。