17日の日経平均株価は下落。前日比▲121.14円、▲0.31%となる38,451.46円で大引け

2025年1月20日午前09:57

日本株式市場の振り返り

17日の日経平均株価は下落。前日比▲121.14円、▲0.31%となる38,451.46円で大引け。

前日の終値より119円安い38,454円で寄り付き。寄り付き直後に当日の高値となる38,504円を記録した後、下落へと転じ38,100円を割り込んだ。その後は38,150円付近を中心にもみ合い。当日の安値である38,056円を記録した後、38,217円で前場クローズ。

なお中国の国家統計局が発表した去年1年間のGDPは、物価の変動を除いた実質で+5.0％と政府目標と同レベルとなった。

後場は38,173円で寄り付くと、緩やかに反発。特段材料がない中で順調に値を切り上げ38,451円で大引けとなった。当日は、前日の米国株価指数の下落を引き継ぎ、トランプ大統領の就任を控えたリスク回避の売りが進んだ印象。

セクター別では通信、サービス、小売業が下落。一方で機械が小幅に上昇した。個別の大型株ではトヨタ自動車が▲1.73%、みずほFGが▲1.61%、東京海上HDが▲1.60%と軟調に推移。一方で、キーエンスが+2.16%、ダイキンが+0.96%、セブンアンドアイHDが+0.82%と上昇した。

中国の株価指数は、上海総合が+0.18%、CSI300が+0.31%、香港のハンセン指数が+ 0.31%と揃って上昇。

同日、ロイターにより「トランプ次期米大統領の就任時に市場が大きく動かない限り、日銀は利上げに踏み切る可能性が高い」、日本経済新聞社により「日銀の政策委員の過半数が追加利上げを支持する見通し」と関係者談が報じられた。今週の日銀の利上げ期待が高まっている。

また日経平均株価CFDは、今朝8:00頃に38,777円で取引されており、本日の東京株式市場は上窓を開けてオープンしそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

17日の米国株式市場は主要三指数が上昇。

米国株式市場オープン前に発表された米国12月住宅着工件数は前月比+15.8％、また米国12月鉱工業生産は前月比+0.9％とそれぞれ予想を上振れ、リスクオンムードが醸成された。

SP500指数は時間外での上昇により、前日の終値より58ドル高い5,995ドルで寄り付き。寄り付き直後は下落し、当日の安値である5,978ドルを記録。その後NY午前は上値を追う展開となった。

NY午後は午前に続き上昇し、当日の高値となる6,015ドルを記録。しかしこのレベルでは売りが優勢となり下落。5,997ドルで週末を迎えた。

セクター別では一般消費財が+1.71%、ITが+1.65%、通信サービスが+1.09%と上昇。一方でヘルスケアが▲0.67%と小幅に下落した。個別の大型株ではブロードコムが+3.50%、エヌビディアが+3.10%、テスラが+3.06%と大きく上昇。一方でイーライリリーが▲4.21%と大幅に下落した。

同日、The Wall Street Journalによりハマック・クリーブランド連銀総裁が「インフレの問題は依然としてあり、これに対処しなければならない」と発言したと報じられた。