31日の日経平均株価は続伸。前日比+58.52円、+0.15%となる39,572.49円で大引け。

2025年2月3日午前10:26

日本株式市場の振り返り

日経平均株価は前日の終値より60円高い39,574円で寄り付き。寄り付き後はやや不安定に推移し、10:30頃に突発的に39,459円の当日安値を記録した。しかし短時間で元の水準を回復し、39,540円で前場クローズ。

後場は39,586円で寄り付き。寄り付き後は上昇し39,650円を突破した。このレベルでは売りが優勢となり下落する場面も見られたが、その後も上値を伸ばし、終盤に当日の高値となる39,682円を記録。大引けにかけては売られて39,572円でクローズ。前日の米国株高が支えになったものの、週末を控えた持ち高の調整で方向感がはっきりしない一日となった。

セクター別では通信、小売業、電気機器（含む半導体）、医薬品が上昇。一方で精密機器、サービスが下落した。個別の大型株では、中外製薬が+5.78%、日立が+4.64%、富士通が+3.44%、東京エレクトロンが+3.33%と上昇。一方で、第一三共が▲3.06%、ディスコが▲2.48%、任天堂が▲1.87%と軟調に推移した。

中国・香港の株式市場は春節に伴い休場。

なお同日8:30に日本1月東京都区部CPIが発表され、前年同月比で総合+3.4%、コア指数+2.5%、コアコア指数は+1.9%となった。

また植田日銀総裁が衆議院予算委員会において「基調的物価は2%をまだ下回っている」「緩和環境を維持する」と発言した。

なお日経平均株価CFDは今朝8:00頃に38,603円で取引されており、本日の東京株式市場は大きく下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

31日の米国株式市場は主要三指数が下落。

NY株式市場オープン前に米国12月個人消費支出（PCEデフレーター）が発表され、前年同月比+2.6%、食品とエネルギーを除いたコア指数は+2.8%と概ね事前予想通りの結果となった。

SP500指数は、前日の終値より27ドル高い6,098ドルで寄り付き。寄り付き後は上昇し、当日の高値である6,121ドルを記録した。その後は同水準でもみ合う展開。

NY午後は大きく下落。トランプ米大統領がカナダとメキシコからの輸入品に25%、中国からの輸入品に10%の追加関税を課すとことを強調し、これが嫌気された。下落が続き当日の安値である6,031ドルを記録。6,040ドルで週末を迎えた。

当日はエネルギーが▲2.74%と大きく下落。一方で通信サービスが+0.74%と上昇した。個別の大型株では、エヌビディアが▲3.67%、エクソンモービルが▲2.50%と大きく下落。一方、ブロードコムが+2.60%、グーグルが+1.57%、アマゾンが+1.30%と堅調に推移した。

なお週末にトランプ米大統領は前述の関税に対する大統領令に正式に署名を実施。カナダは報復関税を即時実施、メキシコが報復関税を早速に準備していると伝わっており緊張感が高まっている。

本日の注目点

米国の関税政策。現在のマーケットの最大の注目点となっており、続報を注視したい。
米国1月ISM製造業景況指数。24:00発表予定。今週の重要指標の１つで、景況感を図る指標となる。
半導体・AI関連の株価動向。市場の注目点となっており、動向を必ず確認しておきたい。
トランプ米大統領の動向。就任直後ということもあり、同氏が様々な場所で発言を行う可能性が高い。既定事項ではなくとも自身の考えを伝える可能性があり、注目しておく必要がある。
地政学リスク。引き続きロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢を確認しておきたい。