4日の日経平均株価は大きく下落

2026年3月5日午前09:27

日本株式市場の振り返り

4日の日経平均株価は大きく下落。前日比▲2,033.51円、▲3.61%となる54,245.54円で大引け。

日経平均株価は中東情勢の緊迫化を受けて時間外で下落。前日の終値より808円安い55,471円で寄り付き。寄り付き後、買いが優勢で当日の高値である55,701円を記録したが、その後は売りが優勢となった。ホルムズ海峡封鎖の長期化懸念が深刻化する中、55,000円台を割り込んで軟調に推移し54,127円で前場クローズ。

後場はギャップダウンした53,905円で寄り付くと、軟調に推移し当日の安値である53,618円を記録。その後、買いが優勢で一時、54,410円台まで値を戻したものの、反発の勢いは限定的で、54,246円で大引け。当日は、中東情勢の緊迫の警戒感から終日売りが広がる展開となった。なお54,000円は時間外で記録した60,000円から丁度10％程度の下落であり、1つの目線として意識されている可能性がある。

セクター別では、電気機器（含む半導体）、通信、機械、非鉄金属製品が下落。個別の大型株では丸紅が▲8.79%、フジクラが▲7.22%、ソフトバンクグループが▲7.16%、三菱商事が▲6.81%、三井物産が▲6.63%と下落。

赤沢経済産業相が5日から訪米し、ラトニック商務長官と関税合意に基づく対米投融資の第2弾案件を協議することが明らかになった。

同日、片山財務相は為替に関する日米財務相の声明には介入も選択肢に含まれると述べた。

また、植田日銀総裁は中東情勢の緊迫化による日本経済への影響について、原油価格の上昇によって交易条件が悪化し、「景気や基調的な物価上昇率に下押し圧力となる可能性がある」と語った。一方、原油価格上昇が続く場合は、中長期的な予想インフレ率の上昇につながり、基調物価を押し上げる可能性にも言及した。

中国の株価指数は上海総合が▲0.98%、CSI300が▲1.14%、香港ハンセン指数が▲2.01%と軟調に推移。

日経平均株価CFDは今朝7時に56,208円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

4日の米国株式市場は主要3株価指数がそれぞれ上昇。

22時15分に発表された米国2月ADP雇用統計は6万3,000人増加した。2025年7月以来で最も高い雇用者数の増加となった。建設業および教育・医療サービス部門が増加を牽引した。

SP500は前日の終値より15ドル高い6,831ドルで寄り付き。寄り付き後、当日の安値である6,812ドルを記録。24時に発表された米国2月ISM非製造業景況指数が56.1と前月比+2.3ポイントの好結果。また内訳をみると事業活動指数は59.9と前月比+2.5ポイント、新規受注指数は58.6%と前月比+5.5ポイントとそれぞれ好結果だった。この結果が意識され次第に買いが優勢となり、NY午後にかけて6,880ドル台まで値を戻した。

NY午後は、じり高の展開。6,870ドルを挟んだ狭いレンジでの推移が続き、午前4時30分過ぎに当日の高値である6,886ドルを記録した後、6,869ドルでクローズ。当日は強い経済指標の結果と、イラン情勢へのやや楽観的な姿勢が上昇に寄与した印象。なおイラン情報機関員が米国側に戦争終結の条件の協議を持ちかけたと米ニューヨーク・タイムズが報じたことも意識された。

セクター別では一般消費財が+2.24%、ITが+1.27%、金融が+0.58%と上昇。一方で、エネルギーが▲0.73%、生活必需品が▲0.53%と下落。個別の大型株ではパランティアテクノロジーズが+4.06%、アマゾンが+3.88%、テスラが+3.44 %、エヌビディアが+1.66 %と上昇。一方で、エクソンモービル▲1.32%と下落。

べッセント財務長官は、世界一律の15%関税の開始について、「おそらく今週のいつかになるだろう」と、CNBCに述べた