4日はドル円が下落

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

4日はドル円が下落。

ドル円は157.70円で東京早朝を迎えると、日本株寄り付きのタイミングで当日の高値である157.86円を記録。その後は日経平均株価の下落に伴う円買いが優勢でジリジリと下値を切り下げる展開。午後に入ると、片山財務相による「高い緊張感を持って注視」との発言も意識され157.10円台まで下落。

ロンドン時間は、ドル売りが優勢。イラン情報機関員が米国側に戦争終結の条件の協議を持ちかけたと米ニューヨーク・タイムズが報じたことを受けて原油が下落、連想でドル売りが進み19時頃に当日の安値である156.86円まで下押した。その後、NY時間にかけて157.14円まで値を戻して経済指標発表を迎えた。

22時15分に発表された米国2月ADP雇用統計は6万3,000人増加した。2025年7月以来で最も高い雇用者数の増加となった。建設業および教育・医療サービス部門が増加を牽引した。その後、24時に発表された米国2月ISM非製造業景況指数が56.1と前月比+2.3ポイントの好結果。また内訳をみると事業活動指数は59.9と前月比+2.5ポイント、新規受注指数は58.6%と前月比+5.5ポイントとそれぞれ好結果だった。ただ原油価格低下、ドル売り株高の流れは根強く、ドル円も次第にドル売りが優勢となり一時156.80円台まで下落し、157.06円で東京早朝を迎えている。

赤沢経済産業相が5日から訪米し、ラトニック商務長官と関税合意に基づく対米投融資の第2弾案件を協議することが明らかになった。

同日、片山財務相は為替に関する日米財務相の声明には介入も選択肢に含まれると述べた。

また、植田日銀総裁は中東情勢の緊迫化による日本経済への影響について、原油価格の上昇によって交易条件が悪化し、「景気や基調的な物価上昇率に下押し圧力となる可能性がある」と語った。一方、原油価格上昇が続く場合は、中長期的な予想インフレ率の上昇につながり、基調物価を押し上げる可能性にも言及した。

べッセント財務長官は、世界一律の15%関税の開始について、「おそらく今週のいつかになるだろう」と、CNBCに述べた。

本日のドル円相場の注目点

08:50　日本前週分対外対内証券売買契約等の状況

16:00　スウェーデン2月ＣＰＩ

16:45　フランス1月鉱工業生産

18:30　英国2月建設業ＰＭＩ

19:00　ユーロ圏1月小売売上高

21:30　米国2月チャレンジャー人員削減数

22:30　米国10-12月期非農業部門労働生産性

22:30　米国10-12月期単位労働コスト

22:30　米国1月輸入物価指数

22:30　米国1月輸出物価指数

22:30　米国前週分新規失業保険申請件数

26:00　ラガルドＥＣＢ総裁、発言
　

• ① イラン情勢。週末の2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入している。状況をモニターしていきたい。

• ➁ 米国経済指標。21:30に2月チャレンジャー人員削減数、22:30に米国前週分新規失業保険申請件数が発表予定。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

下落が続く場合にはまずは157.00円を明確に下抜けるかが重要。156円台で推移する時間が増え直近の安値圏である155.50円を割り込むと下押しが強まりそう。ただエネルギー価格の上昇もあり、あまり下押しするイメージは湧かない。

上昇する場合には157円台を維持し、158円を明確に突破できるかが重要。ただ、既に1月にレートチェックが見られた水準に近いため、上昇局面では併せて通貨当局者の発言にもアンテナを立てておきたいところだ。

レジスタンス： 158.00円、160.00円

サポート： 152.50円、150.00円