15日はドル円が上昇

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

15日はドル円が上昇。

ドル円は158.44円で東京早朝を迎えると、序盤は日本円の買い戻しが優勢で、当日の安値である158.23円を記録。その後東京仲値にかけてドル円は上昇したが、日経平均株価の下落を背景に、再度日本円の買い戻しが強まる場面も見られた。午後に入ると、衆院解散の報道以降続いている円売りの流れが強まり、ロンドン時間にかけて158.63円まで上昇。

ロンドン時間序盤は前日の片山財務相や三村財務官の牽制発言が改めて意識され、小幅に下落。その後は米国経済指標発表を控えていることから158.50円を中心とした狭いレンジでの推移が続いた。

22:30に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は前週比0.9万件減の19.8万件となった。これを受けてドル円は反発し、当日の高値である158.88円を記録。その後、イランが反政府デモ参加者の処刑はしないと約束し、同国への攻撃をトランプ大統領が見送る可能性を示唆、先行き不透明感も広がったか次第に上値の重い展開となり158.50円を割りこんだ。NY午後は底堅く推移し158.65円まで値を戻して東京早朝を迎えている。

同日、立憲民主党と公明党は次期衆院選に向けて新党の結成で合意した。

米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は「われわれが直面している最も重要課題は、インフレ率をFRBが目標とする２％に戻すことだ」と述べた。米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は「物価安定と完全雇用の双方を達成するために、金融政策を慎重に微調整していかなければならない」「幸いにも、現在の政策スタンスは今後の経済の展開に応じて適切に対応できる良好な位置にある」と意見を示した。米カンザスシティー地区連銀のシュミッド総裁は米国のインフレ率はなお高すぎるとし、FRBによる利下げに反対する姿勢を示した。

米国と台湾が通商交渉で合意に至った。台湾からの輸入品に対する米国の関税を15%に引き下げるほか、台湾の半導体企業による米事業向けの資金拠出を5,000億ドルに拡大することで合意に至った。

本日のドル円相場の注目点

08:50　日本前週分対外対内証券売買契約等の状況

16:00　ドイツ12月ＣＰＩ（改定値）

23:15　米国12月鉱工業生産

23:15　米国12月設備稼働率

24:00　米国1月ＮＡＨＢ住宅市場指数

25:00　ロシア12月ＣＰＩ
　

• ① イラン情勢。反政府デモが広がっている。中東情勢緊迫化が原油やガスなどのコモディティ価格の変化を通じて市場に影響を与える可能性が高いため、状況を見守っておきたい。]

ドル円チャート（４時間足）の注目点

上昇が続く場合には、まずは159円台へと値を戻すことが重要。159円台が定着すれば、自然と160.00円の攻防に焦点が集まるだろう。

下落する場合には、一昨日の安値圏である158.10円を明確に割り込み、157円台へと値を切り下げるかが重要。157円台ミドルを下抜けてくると、下落が勢いづくシナリオが意識される。

レジスタンス： 160.00円、162.00円

サポート：155.00円