15日の日経平均株価は下落

2026年1月16日午前09:18

日本株式市場の振り返り

15日の日経平均株価は下落。前日比▲230.73円、▲0.42%となる54,110.50円で大引け。

日経平均株価は米国株のハイテク株安を手掛かりに時間外で下落、前日の終値より302円安い54,039円で寄り付き。寄り付き直後、利益確定売りが優勢となり当日の安値である53,710円を記録。しかし衆院解散を控えた政策期待は根強く、押し目買いが入り53,844円まで値を切り上げて前場クローズ。

後場は小幅にギャップダウンし53,775円で寄り付くと、14時半ごろに台湾TSMCが市場予想を上回る好決算を発表。この影響か終盤は強めに買い戻しが入り当日の高値である54,154円を記録、その後54,111円で大引けとなった。当日は前場で売りが広がったものの、午後は一転して下げ幅を縮小する展開となった。

セクター別では通信、電気機器（含む半導体）、小売業、精密機器が下落。一方でサービス、商社が上昇。個別の大型株ではソフトバンクグループが▲4.93%、KDDIが▲2.76％、ファナックが▲2.67%、アドバンテストが▲2.47%と下落。一方で、住友電気工業が+3.66%、キーエンスが+3.54%、トヨタ自動車が+2.54、任天堂が+2.25%と上昇。

13日の中国の株価指数は上海総合が▲0.33％、CSI300が+0.20％、香港ハンセン指数が▲0.28％とまちまち。

同日、立憲民主党と公明党は次期衆院選に向けて新党の結成で合意した。

三菱電機は自動車機器事業から撤退する方針を固め、売却に向けた入札プロセスに入ったことが明らかになった。

なお日経平均株価CFDは今朝7時頃に54,020円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値とおおむね同水準で寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

15日の米国株式市場は堅調に推移。

22:30に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は前週比0.9万件減の19.8万件となった。

SP500は43ドル高い6,969ドルで寄り付き。台湾TSMCが市場予想を上回る決算を発表しことが好感され6,978ドルまで上昇。ゴールドマン・サックスの好決算も発表されSP500指数はNY午後にかけて堅調に推移し午前2時頃に当日の高値である6,979ドルを記録。

NY午後は、イラン国内での大規模な反政府デモが行われるなかで、安値圏へ押し戻されて推移。終盤はさらに軟調に推移し、当日の安値である6,938ドルを記録したのち、6,942ドルでクローズ。午後は売りが優勢となったが、時間外のリードを保つかたちとなった。

セクター別では公共事業が+1.04%、工業が+0.92%、不動産が+0.67%と上昇。一方で通信サービスが▲0.98%、エネルギーが▲0.91%と下落。個別の大型株ではモルガンスタンレーが+5.78%、ゴールドマン・サックスが+4.63%、エヌビディアが+2.13%と上昇。一方でイーライリリーが▲3.76%、アッヴィが▲2.32%、オラクルが▲1.94%と軟調に推移。

米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は「われわれが直面している最も重要課題は、インフレ率をFRBが目標とする２％に戻すことだ」と述べた。米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は「物価安定と完全雇用の双方を達成するために、金融政策を慎重に微調整していかなければならない」「幸いにも、現在の政策スタンスは今後の経済の展開に応じて適切に対応できる良好な位置にある」と意見を示した。米カンザスシティー地区連銀のシュミッド総裁は米国のインフレ率はなお高すぎるとし、FRBによる利下げに反対する姿勢を示した。「現時点で追加利下げを実施する理由はほとんど見当たらない」と述べた。

イランが反政府デモ参加者の処刑はしないと約束し、同国への攻撃をトランプ米大統領が見送る可能性を示唆した。またトランプ大統領は「イランでの殺害が止まりつつある」との報告を受けたと明らかにし、体制側の弾圧が続くようなら「極めて遺憾だ」と述べた。

米国と台湾が通商交渉で合意に至った。台湾からの輸入品に対する米国の関税を15%に引き下げるほか、台湾の半導体企業による米事業向けの資金拠出を5,000億ドルに拡大することで合意に至った。