6日の日経平均株価は3日ぶりに反落

日本株式市場の振り返り

6日の日経平均株価は3日ぶりに反落。前日比▲617.18円、▲0.93%となる65,683.26円で大引け。

前日の米ハイテク株安をうけて、日経平均株価は時間外で下落。前営業日の終値より404円安い65,896円で寄り付き。寄り付き直後、当日の高値となる65,983円を記録。その後は売りが優勢となり10:45頃に当日の安値である64,942円を記録。その後は買い戻しが入り、65,267円で前場クローズ。

後場は65,477円で寄り付くと、買いが優勢となり一時65,838円まで上昇した。65,683円で大引け。当日は、前日の米ハイテク株安を背景にAI・半導体関連株への売りが広がり、3営業日ぶりに反落した。メモリー開発を手掛ける米サンディスクの決算が市場予想を下回ったことが意識された。

セクター別では電気機器(含む半導体)、通信、非鉄金属製品が下落。一方で小売業、サービスが上昇。個別の大型株ではキオクシアホールディングスが▲10.24%、フジクラが▲9.40%、住友電気工業が▲8.98%、レーザーテックが▲7.18%、東京エレクトロンが▲5.50%と下落した。

トランプ大統領は、米国はイランと協議中であり、「どうなるか見てみよう」と語った。軍事的に戦争を終わらせるよりも、むしろ合意を結ぶ方がよいと話した。

高市首相は「財政の持続可能性も実現し、市場の信認も確保する観点から2年後に税率を元に戻す。最後まで責任を持って確実に対応したい」と述べた。

6日の中国の株価指数は上海総合が+0.57%、CSI300が▲0.15%、香港ハンセン指数が▲1.49%とそれぞれ推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7時時点65,477円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から小幅に下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

6日の米国株式市場は、主要3指数がそれぞれ下落。

21:30に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は前週から1,000件増加した19万9,000件となった。

SP500は前日の終値より10ドル安い7,714ドルで寄り付き。寄り付き後、買いが優勢となり当日の高値となる7,743ドルを記録。その後は原油価格の上昇を背景に売りが優勢となった。イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、イエメン北部と東部の複数地域で、サウジアラビア軍部隊を弾道ミサイルとドローンで攻撃する大規模作戦を実施したと、通信アプリ「テレグラム」への投稿で主張し、中東情勢への警戒感が意識された。NY午後にかけて7,704ドルまで下落した。

NY午後に入ると、当日の安値である7,698ドルを記録。その後、戻りは限定的で7,710ドルでクローズ。当日は、原油価格の上昇をうけて利益確定売りが優勢となった。

セクター別では不動産が▲0.83%、工業が▲0.83%、素材が▲0.79%と下落。一方で、エネルギーが+1.59%、ヘルスケアが+0.14%、ITが+0.09%と上昇。個別の大型株ではパランティアテクノロジーズが▲1.58%、マイクロンテクノロジーが▲1.31%、グーグルが▲1.29%、インテルが▲1.24%と下落。一方で、マイクロソフトが+2.54%、イーライリリーが+1.89%と上昇した。

イランはホルムズ海峡の管理を巡るオマーンとの合意案で、米国およびイスラエル船舶の通航を禁止するとともに、敵対国に対して同海峡の利用を認める前に賠償を求める構えだ。

本日の注目点

• ①　イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。その後6月17日に米国とイランは最大60日間の交渉期間で最終合意を目指す14項目の覚書に署名した。現在は米国とイラン、双方が戦争終結に向けて動いている状況に見える。
• ②　半導体株価の反発が続くか？本日も韓国株式市場、日本株式市場における半導体銘柄の動向に注目が集まりそうだ。
• ③　 経済指標。21:30に米国7月雇用統計が発表予定。