2026年5月15日 午前09:09
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14日は原油WTIが上昇、ドル円も上昇。

ドル円は157.89円で東京早朝を迎えると、正午にかけて円売りが優勢で157.97円まで上昇。大台突破を目前に為替介入の実施が意識され、一時157.51円まで急落する場面が見られたが、その後はロンドン時間にかけて157.91円まで値を戻した。
ロンドン時間も為替介入の実施が意識される中で、ドル円は157.90円台での推移が続いた。なおユーロや英ポンドは対ドルで軟調な推移が続いた。ややドル高の傾向が強くなってきている。
21時30分に発表された米国4月小売売上高は、7,571億ドルとなり前月比で+0.5%、前年同月比+4.9%となった。イラン戦争に伴うエネルギー価格の高騰にもかかわらず、消費の底堅さを示した。米国前週分新規失業保険申請件数は、21万1,000件で前週から1万2,000件増加した。
NY時間は、序盤は158.17円まで上値を伸ばしたものの、直後に為替介入への警戒からドル売り円買いが強まり当日の安値である157.32円を記録。しかし下がったところは即座に買い戻された。ここのところこうした為替介入か、もしくはそれを模した仕掛けが疑われる値動きがしばしば発生している。
その後は、ドル買いが優勢で午前5時30分頃に当日の高値である158.42円を記録し158.39円で東京早朝を迎えている。
中国の習近平国家主席は将来的にホルムズ海峡への依存を減らすため、米国産原油の輸入拡大に関心を示した。また、ホワイトハウスによると、トランプ大統領はフェンタニル原料の米国流入阻止に向けてさらに進展させる必要性に加え、中国による米国産農産品の購入拡大の必要性も強調した。
中国はボーイングから航空機200機を購入することで合意したと、トランプ大統領が述べた。しかし同氏がインタビューで明らかにした中国の発注規模は、事前予想を下回った。
中国の習近平国家主席は、台湾を巡り両国が衝突することもあり得ると、強い警告を発した。警告後、トランプ大統領は沈黙を続けた。記者団に会談の結果を説明することもなかった。数時間後に発表された米国側の会談要旨でも台湾に関する言及は一切なかった。
米国はイランが保有していた約8,000個に上る機雷のうち、90%以上を破壊したと、米中央軍のクーパー司令官が議会向けの証言原稿で明らかにした。
08:50 日本4月国内企業物価指数
17:30 香港1-3月期GDP(確定値)
21:30 米国5月ニューヨーク連銀製造業景気指数
22:15 米国4月鉱工業生産
22:15 米国4月設備稼働率
25:00 ロシア1-3月期実質GDP 25:00 ロシア4月CPI

じわりとした反発、上昇が続いている。
158円台へと値を切り上げたことで、自然と160円台が視野に入ってきている状況。ドル高もあいまって、少し上昇のペースが速くなってきている。当局の出方に注目したい。
反落する場合には何か大きな材料が必要だろう。米中首脳会談、日本の金融当局者の発言、イラン情勢の変化などアンテナを立てておきたいところ。大きな材料の変化がなければ、上昇が続きやすいだろう。
レジスタンス: 160.00円、162.00円
サポート: 155.50円、152.50円