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2026年5月15日 午前09:15
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14日の日経平均株価は下落。前日比▲618.06円、▲0.98%となる62,654.05円で大引け。
日経平均株価は前日の終値より9円安い63,263円で寄り付き。米国株式市場で半導体、ハイテク大手中心に買いが広がったことから、日経平均株価も寄り付き後、買いが優勢で当日の高値である63,799円を記録。その後は売りが優勢となり63,468円で前場クローズ。
後場は63,442円で寄り付くと13時30分頃から売りが強まり、クロージングオークション前に当日の安値である62,654円を記録したのち、62,738円で大引け。当日はフジクラが大きく下落したほか、大手AI、半導体関連銘柄を中心に売りが広がった。
セクター別では非鉄金属製品、通信、小売業、サービスが下落。一方で、電気機器（含む半導体）、自動車、医薬品が上昇。個別の大型株では決算を発表したフジクラが▲19.10%、ソニーグループが▲5.90%、第一三共が▲5.27%と下落。一方で、ルネサスエレクトロニクスが+7.80%、KDDIが+4.13%、村田製作所が+4.11%と上昇。
中国の株価指数は上海総合が▲1.52%、CSI300が▲1.68%、香港ハンセン指数が+0.00%と軟調な推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点で63,020円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
14日の米国株式市場は主要3株価指数がそれぞれ上昇。
21時30分に発表された米国4月小売売上高は、7,571億ドルとなり前月比で+0.5%、前年同月比+4.9%となった。イラン戦争に伴うエネルギー価格の高騰にもかかわらず、消費の底堅さを示した。米国前週分新規失業保険申請件数は、21万1,000件で前週から1万2,000件増加した。
SP500は前日の終値より19ドル高い7,463ドルで寄り付き。寄り付き直後に当日の安値である7,460ドルを記録。その後、買いが優勢となり午前1時頃に当日の高値である7,517ドルを記録した。
NY午後は売りが優勢で、一時7,484ドルまで値が押し戻された。その後は堅調に推移し、7,501ドルでクローズ。当日は終値ベースで7,500ドルを上回り、過去最高値を更新。半導体関連株が上昇を牽引した。
セクター別ではITが+1.85%、エネルギーが+0.77%、公共事業が+0.55%と上昇。一方で、素材が▲0.79%、不動産が▲0.59%と下落。個別の大型株では好決算を発表したシスコシステムズが+13.41%、ブロードコムが+5.52%、エヌビディアが+4.39%と上昇。一方で、インテルが▲3.62%、マイクロンテクノロジーが▲3.44%、アマゾンが▲1.08%と下落。
中国の習近平国家主席は将来的にホルムズ海峡への依存を減らすため、米国産原油の輸入拡大に関心を示した。また、ホワイトハウスによると、トランプ大統領はフェンタニル原料の米国流入阻止に向けてさらに進展させる必要性に加え、中国による米国産農産品の購入拡大の必要性も強調した。
中国はボーイングから航空機200機を購入することで合意したと、トランプ大統領が述べた。しかし同氏がインタビューで明らかにした中国の発注規模は、事前予想を下回った。
中国の習近平国家主席は、台湾を巡り両国が衝突することもあり得ると、強い警告を発した。警告後、トランプ大統領は沈黙を続けた。記者団に会談の結果を説明することもなかった。数時間後に発表された米国側の会談要旨でも台湾に関する言及は一切なかった。
米国はイランが保有していた約8,000個に上る機雷のうち、90%以上を破壊したと、米中央軍のクーパー司令官が議会向けの証言原稿で明らかにした。
