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29日の日経平均株価は上昇

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日本株式市場の振り返り

29日の日経平均株価は上昇。前日比+710.58円、+1.88%となる38,432.98円で大引け。

米半導体メーカー大手エヌビディアの決算において売上高が事前予想を上回り、同社の株価が時間外で上昇。日経平均株価も時間外で連れ高となり、前日の終値より325円高い38,047円で寄り付き。

米国際貿易裁判所がトランプ大統領の世界的な関税措置を違法として恒久的な差し止め命令を下したことで、相互関税の停止が意識され、特に外国為替市場でドル買い、円売りが勢いよく進むなか、日経平均株価は力強く上昇し38,352円まで値を切り上げて前場クローズ。

後場は38,265円まで押し戻される時間帯も見られたが、引き続き買いが優勢で、38,454円の高値を記録したのち、38,432円で大引けとなった。

セクター別では、エヌビディア決算を反映し電気機器(含む半導体)が前日比で大幅なプラスとなった。その他、小売業、サービス、自動車も上昇した。個別の大型株では、前日下落の反動もありリクルートが+6.43%と大きく上昇、アドバンテストが+5.35%、東京エレクトロンが+4.25%、ホンダが+4.62%、トヨタが+3.91%とそれぞれ大きく上昇している。

中国の株価指数は上海総合が+0.70%、CSI300が+0.59%、香港のハンセン指数は+1.35%と堅調に推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に37,893円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

29日の米国株式市場は主要三指数が小幅に上昇。

21:30に発表された米国1-3月期GDPは前期比年率で▲0.2%と0.1%の上方修正、ただ個人消費は+1.2%と0.6%の下方修正となり強弱入り混じる内容となった。また新規失業保険申請件数が24万人となり、事前予想よりも悪い内容だった。

SP500は前日の終値より23ドル高い5,940ドルで寄り付き。寄り付き直後は上昇し、当日の高値である5,943ドルを記録。ただ、米長期金利が低下し、外国為替市場でドル売りが優勢となるなかで、SP500指数も次第に売りが優勢となり、正午までに5,900ドルを下回った。

正午過ぎには5,874ドルの当日安値を記録。ただその後は持ち直しの動きが見られ5,912ドルでクローズ。時間外のリードを小幅ながら保ったものの、月末を前に手仕舞い売りが優勢になった印象。

当日は通信サービスを除くセクターが上昇。不動産が+0.94%、ヘルスケアが+0.74%、公益事業が+0.69%と堅調に推移した。個別の大型株では好調な決算をうけてエヌビディアが+3.25%と市場を牽引。その他の大手ハイテク銘柄は小幅な変動に留まった。

なおブルームバーグによるとトランプ米大統領が世界各国・地域に対して課した関税の大半を、違法とした米国際貿易裁判所の判断について、連邦高裁はその効力を一時的に停止する判断を下した。高裁はその間、政府が求める長期的な効力停止の是非を検討するという。

本日の注目点

  • 日米の長期金利。米国の財政赤字拡大への懸念や、日本の超長期ゾーンの需給バランスの悪化が意識されており、注目しておきたい。
  • ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。ロシアがウクライナ首都キーウへの攻撃を強めるなど、戦況は激しさを増している印象。第三国による仲裁、および両国間による交渉の進展に注目したい。
  • 経済指標。本日は8:30に日本5月東京都区部CPIが、21:30に米国4月PCEデフレーターがそれぞれ発表予定。注目しておきたい。

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