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2026年5月14日 午前09:09
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13日の日経平均株価は上昇。前日比+529.54円、+0.84%となる63,272.11円で大引け。
米国株式市場に調整売りが入ったことで日経平均株価は前日の終値より345円安い62,398円で寄り付き。直後に当日の安値である62,319円を記録したが、その後は買いが優勢で63,109円まで上昇し62,907円で前場クローズ。
後場は62,933円で寄り付くと買いが優勢で14時頃に当日の高値である63,348円を記録。その後も高値圏で堅調に推移し63,272円で大引け。当日は、堅調な決算内容や米中首脳会談に向けた楽観的な期待から買いが広がった。
セクター別では非鉄金属製品、商社、サービスが上昇。一方で、電気機器（含む半導体）、化学、建設が下落。個別の大型株では好決算を発表した古河電気工業が+15.27%、住友電気工業が+9.66%、ダイキン工業が+6.93%と上昇。一方で、ルネサスエレクトロニクスが▲4.67%、パナソニックホールディングスが▲3.82%と下落。
中国の株価指数は上海総合が+0.67%、CSI300が+1.02%、香港ハンセン指数が+0.15%と堅調な推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点で63,417円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
13日の米国株式市場は大手テック企業や、半導体関連株が上昇を牽引。
21時30分に発表された米国4月PPIは前月比+1.4%、前年同月比+6.0%とそれぞれ市場予想を上回る結果となった。またコアPPIも前月比+1.0%、前年同月比+5.2%と大幅な伸びとなった。
SP500は前日の終値より8ドル高い7,409ドルで寄り付き。寄り付き後は売りが優勢で当日の安値である7,375ドルを記録。その後、NY午後にかけては7,428ドルまで値を切り上げた。
NY午後も買いが優勢で、当日の高値である7,460ドルを記録し7,444ドルでクローズ。当日はPPIの結果が上振れたものの、米中首脳会談に向けた楽観的な期待から買いが広がり堅調な推移となった。
セクター別では通信サービスが+2.65%、ITが+0.98%、一般消費財が+0.75%と上昇。一方で、公共事業が▲1.25%、金融が▲1.07%、不動産が▲090%と下落。個別の大型株ではマイクロンテクノロジーが+4.83%、グーグルが+3.94％、テスラが+2.73%、イーライリリーが+2.61%、エヌビディアが+2.29%と上昇。一方でマイクロソフトが▲0.63%、ブロードコムが▲0.60%と下落。
トランプ大統領が北京に到着した。米大統領が国賓として中国を訪問するのは9年ぶり。エヌビディアやテスラなどの幹部を多数同行させており、マーケットではビジネスが拡大するとの思惑が広がっている。
米上院は、FRB議長に指名されているケビン・ウォーシュ氏の人事案を承認した。採決結果は54対45と、FRB議長人事としては最も僅差での承認となった。
イランは、クウェートがペルシャ湾で船舶を拿捕し、革命防衛隊のために活動していたとされる4人を拘束したとして、報復する権利を留保すると表明した。イランのアラグチ外相は自身のSNSで、今回の事案は米国がイランへの攻撃で使用している島の近くで発生したと主張。拘束された自国民の即時解放を求めた。
