17日の日経平均株価は下落

2025年9月18日午前09:16

17日の日経平均株価は下落。前日比▲111.89円、▲0.25%となる44,790.38円で大引け。

前日の米国主要株価指数の軟調な推移を受け、日経平均株価は前日の終値より150円安い44,752円で寄り付き。寄り付き後は軟調に推移し、午前9時台に当日の安値である44,612円を記録。しかし次第に買いが優勢となり、午前11時頃に当日の高値である45,033円を記録後、44,998円で前場クローズ。

後場は44,951円で寄り付くと、売り優勢で推移し44,750円を割り込むレベルまで下落。クローズにかけては買い戻され44,790円で大引けとなった。当日は、前場で日経平均株価は上昇したものの、後場では米国時間に控えるFOMCが意識され手じまい売りが優勢となった。

セクター別では通信、医薬品、非鉄金属製品が下落。一方で電気機器（含む半導体）が上昇。個別の大型株では、日立が▲2.27%、アドバンテストが▲2.02%、リクルートHDが▲1.85%と軟調に推移。一方で東京エレクトロンが+5.37%、ディスコが+1.93%と大幅に上昇した。

中国の株価指数は上海総合が0.37%、CSI300が+0.61%、香港ハンセン指数は+1.78%と堅調に推移。

同日、中国が自国のテック企業にエヌビディア製の半導体の購入を禁止したと報じられた。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に44,871円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値から小幅に上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

17日はDow30が上昇、SP500、Nas100は下落。

SP500は前日の終値より2ドル安い6,605ドルで寄り付き。FOMCを控え、寄り付き後は小幅な値動きが続き午前3時頃まで6,600ドルを挟んでの推移が続いた。

午前3時頃にFOMCが終了、政策金利（FF金利）を0.25%引き下げることが発表された。また新たに理事に就任したマイラン大統領経済諮問委員会（CEA）委員長が0.50％の利下げを支持したことが伝わった。これをうけて初動で米長期金利が低下、同指数は上昇し当日の高値である6,624ドルを記録。なお経済予測については、6月時点と比較して2026年のGDPとインフレが上方に改定され、2026年と2027年の失業率が下方に改定されたものの、大枠としては大きな変化はなかった。

その後パウエルFRB議長の記者会見を通じて米長期金利は反発、SP500指数は下落へと転じた。0.50％の利下げは必要なかったのか？という質問に対してパウエルFRB議長は「今までの金融政策のハンドルはうまくできているので、急いで政策金利を引き下げる必要性を感じていない」と回答したしたことなどが意識された。また中銀の独立性に関する質問に対して「メンバーは独立性を守っているはずだし、我々はそれが大事だと思っている。」と回答。どういう意図の利下げか？という問いに対してはリスクマネージメントを重視したと回答した。

こうした発言や、FOMCまでに金利引き下げをある程度織り込んでいたことから主要株価指数の売りが強まり、SP500指数は当日の安値である6,551ドルを記録。ただAI関連株への上昇期待が高い相場の中で買い戻しも強く、6,600ドルまで値を戻してクローズ。

セクター別ではITが▲0.70%と下落、金融が+0.96%、生活必需品が+0.90%と上昇。個別の大型株では、ブロードコムが▲3.84%、エヌビディアが▲2.62%、オラクルが▲1.71%と軟調に推移。一方でネットフリックスが+2.33%と上昇した。