2025年9月8日 午前09:38
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引き続き米国の景気腰折れ、FRBの独立性に対する懸念を意識しドル安を軸に据える。米国の好材料よりも、悪材料に反応しやすい相場が続くだろう。9月FOMCにおける0.50%利下げの可能性も視野に入れる。
石破首相が辞任を表明。週明けは円安に窓を開けてオープンする可能性が高い。現時点の情報になるが、別途に期日を定め自民党の総裁選が開催されるだろう。今後は党内での立候補、票獲得に向けた動きに注目が移る。
想定レンジ:145.00~149.00
週明けは円安で窓を開けるように思うが、現時点でそれ以上、円安に進む理由に乏しい。
ドル安が進めば、素直に下に押されるように思う。
自民党総裁選の立候補、票獲得に向けた動きについては要注目。
想定レンジ:EUR/USD 1.1570~1.1950
ドル安を軸に据え上目線とする。
ロシアとウクライナの停戦、終戦期待が残り続けるかどうかもポイントで注目して見守りたい。
想定レンジ:USD/CNH 6.97~7.18
ドルと人民元の拮抗がドル安方向に崩れてきており、いま要注目の通貨ペア。
動き始めると一方向に動きやすい性質を持っているため、まずは下目線とする。
ドル売り優勢(117/198ヵ国)

クロス円は上昇

※通貨騰落率を可視化し、現在の「相場のテーマ」の推測に役立てています

ユーロ高、円安
ドル円は149円台を記録後に反落。1ドル=147.09円からスタートすると、週初は氷見野日銀副総裁のハト派な発言や、自民党の両院議員総会における参議院選挙の総括を受けて3役が石破総理大臣に辞任する意向を相次いで伝えたことから、臨時総裁選への観測が高まり円安が進行、水曜日のロンドン時間に149.14円の今週高値を記録。その後、米国7月JOLTS求人件数が弱い数値でドル売りが進むと、木曜日には植田日銀総裁から氷見野日銀副総裁発言の火消しが行われ、且つ8月ADP雇用統計が弱い数値となり148.00円まで押し下げられた。注目の8月雇用統計においては非農業部門雇用者数増減が+2.2万人と弱くドル売りが進み146.79円まで押し下げられたものの、週明けに控える自民党の臨時総裁選開催への観測からか買い戻され147.41円でクローズ。
ユーロは上昇。1ユーロ=1.1699ドルからスタートすると、火曜日のロンドン時間にインフレ圧力と財政持続性が懸念され英国の超長期金利が上昇、英ポンドが急落したことでユーロもつれ安となり水曜日にかけて下落、1.1609の今週安値を記録。その後は米国7月JOLTS求人件数、8月ADP雇用統計、8月政府発表の雇用統計がおしなべて弱くドル安、ユーロ高の展開で金曜日のNY時間に1.1759の今週高値を記録。1.1719でクローズ。なおロシアによるウクライナ進行の停戦に関する目立った動きは見られていない。
ほぼ横ばいの推移。1ドル=7.1217からスタートすると、先週の反動か、週初はドル買いが優勢で火曜日のロンドン時間に7.1491まで上昇。ただこのレベルが上値抵抗として機能し、その後はじわりと押し下げられた。7.1350レベルで金曜日の雇用統計を迎えると、発表後に7.1218まで下落したのち、週初より僅かに高い7.1265でクローズ。
中国8月貿易収支
08:50 日本4-6月期GDP(改定値)
08:50 日本7月国際収支
14:00 日本8月景気ウオッチャー調査
15:00 ドイツ7月鉱工業生産
15:00 ドイツ7月貿易収支
28:00 米国7月消費者信用残高
08:01 英国8月BRC小売売上高調査
08:50 日本8月マネーストックM2
15:45 フランス7月鉱工業生産
18:30 南ア4-6月期GDP
10:30 中国8月CPI
10:30 中国8月PPI
20:00 米国MBA住宅ローン申請指数
21:30 米国8月PPI
23:00 米国7月卸売売上高
08:01 英国8月RICS住宅価格指数
08:50 日本7-9月期法人企業景気予測調査
08:50 日本8月国内企業物価指数
08:50 日本前週分対外対内証券売買契約等の状況
20:00 トルコ中銀、金融政策決定会合
21:15 ECB、金融政策決定会合
21:30 米国8月CPI
21:30 米国前週分新規失業保険申請件数
21:45 ラガルドECB総裁、定例記者会見
27:00 米国8月月次財政収支
13:30 日本7月設備稼働率
15:00 ドイツ8月CPI(改定値)
15:00 英国7月月次GDP
15:00 英国7月鉱工業生産
15:00 英国7月製造業生産指数
15:00 英国7月商品貿易収支
15:00 英国7月貿易収支
15:45 フランス8月CPI(改定値)
19:30 ロシア中銀、金融政策決定会合
23:00 米国9月ミシガン大学消費者態度指数
25:00 ロシア4-6月期実質GDP(改定値)