3日の日経平均株価は大きく下落

2026年3月4日午前09:17

日本株式市場の振り返り

3日の日経平均株価は大きく下落。前日比▲1,778.19円、▲3.06%となる56,279.05円で大引け。

午前8時50分に発表された日本2月マネタリーベースは、平均残高は580兆9,326億円となり、前年同月比で▲10.6%となった。前月比は▲1.44%の減少となっている。また、月末残高は582兆6,526億円で、前年同月比▲11.1%、前月比▲1.26%となった。

日経平均株価は中東情勢の緊迫化を受けて時間外で下落。前日の終値より327円安い57,730円で寄り付き。寄り付き後、当日の高値である57,891円を記録し、その後は売りが優勢となった。イスラム革命防衛隊は、⁠ホルムズ海峡を閉鎖したと明らかにし、同海峡を通過しようとする船舶は炎上させると警告を行ったと報じられたことを受けて一段と売りが強まると57,000円を割り込み、56,722円まで下落し、前場クローズ。

後場は56,625円で寄り付くと、売りが優勢で当日の安値である56,092円まで下落した後、56,279円で大引け。当日は、中東情勢の緊迫化と原油高への警戒感から終日売りが広がる展開となった。

セクター別では、電気機器（含む半導体）、小売業、化学、機械が下落。個別の大型株ではTDKが▲10.38%、村田製作所が▲8.24%、ソニーグループが▲6.26%、トヨタ自動車が▲6.14%、三菱電機が▲6.01%と下落。

片山財務相は、中東情勢を受けて円安が進む為替相場について、状況を注視した上で、日米財務相共同声明を踏まえて必要な対応を取る考えを示した。

中国の株価指数は上海総合が▲1.43%、CSI300が▲1.54%、香港ハンセン指数が▲1.12%と軟調に推移。

日経平均株価CFDは今朝7時に55,179円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

3日の米国株式市場は主要3株価指数がそれぞれ下落。

SP500はイスラム革命防衛隊によるホルムズ海峡の閉鎖を受けて前日の終値より114ドル安い6,766ドルで寄り付き。寄り付き後もしばらく売りが続き、当日の安値である6,710ドルを記録。その後はトランプ大統領がホルムズ海峡を航行する石油タンカーやその他の船舶の安全を確保するため、米国が保険と海軍による護衛を提供すると明らかにしたことで安心感が広がり買いが優勢、NY午後にかけて6,790ドル台まで値を戻した。

NY午後は、再び買いが優勢で午前3時30分頃には6,800台を回復し、午前4時30分過ぎに当日の高値である6,840ドルを記録した後、6,816ドルでクローズ。当日は、中東情勢の緊迫化、戦争の激化を嫌気し寄り付き直後から大幅続落で始まったものの、トランプ大統領の発言をきっかけに押し目買いが入った。

セクター別では素材が▲2.69%、工業が▲1.96%、ヘルスケアが▲1.14%、ITが▲1.05%と下落。個別の大型株ではマイクロンテクノロジーが▲7.99%、テスラが▲2.70%、ブロードコムが▲1.56%、エヌビディアが▲1.33%と下落。

イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」の司令官は、⁠ホルムズ海峡を閉鎖したと明らかにし、同海峡を通過しようとする船舶は「炎上させる」と警告した。一方、FOXニュースによると、米中央軍は、海峡は閉鎖されていないと主張した。

ユーロ圏2月HICPは、総合指数は前月比+0.7%、前年同月比は+1.9%、エネルギー・食品・アルコール・たばこを除く総合指数は前月比+0.8%、前年同月比は+2.4%の上昇となった。

ルビオ米国務長官は、米軍はイランに対する軍事攻撃を一段と強化すると述べた。

米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、イランへの攻撃によって、これまで想定していた今年1回の利下げに対する確信が以前より弱まったと述べた。