17日の日経平均株価は小幅に上昇。前営業日比+24.82円、+0.06%となる39,174.25円で大引け。

2025年2月18日午前10:21

日本株式市場の振り返り

東京株式市場オープン前に日本10-12月期実質GDPが発表され、前期分を+0.3%から+0.4%と上方修正した上で、前期比+0.7%と事前予想を大きく上回る結果。当日は国内長期金利の上昇が続き、為替は円高方向に推移した。

日経平均株価は前営業日の終値より55円安い39,094円で寄り付き。寄り付き直後に当日の安値となる39,021円を記録した後、同指数は上昇。当日の高値である39,239円を記録した。その後に再び下押す場面も見られたのち、39,173円で前場クローズ。

後場は39,180円で寄り付くと上昇し39,200円を挟んでの推移。その後小幅に下落し39,174円で大引けとなった。当日は為替が円高に振れたことで一部の輸出関連株が売られた。

セクター別では通信、電気機器（含む半導体）、医薬品が前営業日比プラス。一方でサービス、自動車は前営業日比マイナスとなった。個別の大型株では、業績予想を上方修正した第一生命HDが+7.93%、ソニーが+4.10%、ディスコが+3.70%、日立が+2.50%と堅調に推移。一方で日本郵政が▲3.31%、ホンダが▲3.10%と大きく下落した。

中国の株価指数は、上海総合が+0.27%、CSI300が+0.21%、香港のハンセン指数が▲0.02%とそれぞれ推移。

なお日経平均株価CFDは本日早朝3:00頃に39,175円で取引されており、本日の東京株式市場は概ね前日の終値と同水準で寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

17日の米国株式市場は祝日（大統領の日）のため休場。

同日、フィラデルフィア連銀のハーカー総裁が「金融政策は依然として制約的」「（インフレ）上昇リスクもある」と発言。さらにボウマンFRB理事は「コアインフレ率はまだ高いが低下基調へと転じているようにも見える」「しかし上振れリスクもある」と発言した。両者とも、現状の金融政策は適切であるとの認識を示した。

また同日、イスラム組織ハマスは「イスラエルとの戦争終結後にパレスチナ自治区ガザの統治をやめる」意向を示唆したとブルームバーグによって報じられた。

本日の注目点

ロシアによるウクライナ侵攻の行方。トランプ米大統領が停戦に向けて動き出しており、こちらもアンテナを立てて情報を収集しておきたい。本日、米露首脳会談のため両国の高官がサウジアラビアで会合予定。
米国の関税政策。現在のマーケットの最大の注目点となっており、続報を追っていきたい。
ドイツ2月ZEW景況感調査。今月中に総選挙を控えるドイツの景気動向を占う指標として注目しておきたい。
半導体・AI関連の株価動向。こちらも市場の注目点となっており、動向を確認しておきたい。