2025年9月3日 午前09:12
タイトルが見つかりません
2日のドル円は大幅に上昇。

ドル円は147.18円で東京早朝を迎えると、当日の安値である147.05円を記録した後、10:30に氷見野日銀副総裁が金融経済懇談会で挨拶を行い「米国の通商政策を念頭に、当面は経済の下押しに警戒が必要」「基調的な物価は上昇しているが、まだ2%には達していない」「実質金利は低いと想定されるため、利上げ方針は適切」と、植田日銀総裁と比べてややハト派的な発言を行った。これを受けて円売りが優勢になった。
東京午後は自民党の両院議員総会における参議院選挙の総括を受けて森山幹事長、鈴木総務会長、小野寺政務調査会長、木原選挙対策委員長が石破総理大臣に辞任する意向を相次いで伝えた。こうした報道をうけて一段と円売りが進み、ドル円は15時台に148.00円を突破した。
なお石破首相は選挙の敗北を陳謝した上で「地位に恋々としがみつくものでは全くなく、しかるべき時にきちんとした決断をすることが果たすべき責務だ」と述べた。一方で自民党は、臨時の総裁選挙の是非を問う手続きを開始した。
ロンドン時間はインフレ圧力と財政持続性が懸念され英国の超長期金利が上昇、英ポンドが急落したことを受け、ドル高が進行しドル円は148.80円付近まで上昇した。その後は特段イベントがない中、148.60円を挟んでの推移が続いた後、NY時間にかけて小幅に上昇。当日の高値である148.94円を記録。
NY時間に入ると米長期金利が低下、ドル円は連れ安。さらに23:00に米国8月ISM製造業景況指数が発表され、48.7と事前予想を下回る結果だったことを受け一段と下落し、148.00円を一時割り込んだ。しかしこのレベルがサポートとして意識され、次第に買い戻しが優勢となり148.34円で東京早朝を迎えている。
なおアルファベット傘下グーグルのウェブブラウザー「クローム」を巡り米司法省が起こした反トラスト法訴訟で、連邦地裁判事はグーグルがクロームを売却する必要はないとの判断を示した。この判断をうけて同社の株価は時間外で7%超の上昇を記録している。
またトランプ米大統領は自身の健康状態が悪化しているというソーシャルメディア上のうわさを「フェイク(偽)」と一蹴し、健康不安説を否定した。
東方経済フォーラム(6 日まで)
10:30 オーストラリア 4-6 月期GDP
10:45 中国 8 月Caixinサービス部門PMI
16:00 トルコ 8 月CPI
16:30 ユーロ圏ラガルドECB総裁、発言
18:00 ユーロ圏 7 月PPI
20:00 米国MBA住宅ローン申請指数
23:00 米国 7 月 JOLTS 求人件数
23:00 米国 7 月製造業新規受注
27:00 米国米地区連銀経済報告

氷見野日銀副総裁の発言や自民党の両院議員総会などを受けて円売りが進み、ドル円は大きく上昇した。
上昇が続く場合には、心理的節目である148.50円、149.00円を突破できるかに注目したい。
下落する場合には、まずは148.00円、147.00円を明確に割り込むかどうか。その上で直近の安値である146.50円レベル、次いで146.00円を意識しておきたい。
レジスタンス: 150.00円、151.00円、158.88円
サポート:146.00円、142.00円