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2025年9月3日 午前09:35
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2日の日経平均株価は上昇。前日比+121.70円、+0.29%となる42,310.49円で大引け。
日経平均株価は時間外で上昇、前日の終値より111円高い42,300円で寄り付き。寄り付き後は上昇基調で推移。10:30に氷見野日銀副総裁が金融経済懇談会で挨拶を行い「米国の通商政策を念頭に、当面は経済の下押しに警戒が必要」「基調的な物価は上昇しているが、まだ2％には達していない」「実質金利は低いと想定されるため、利上げ方針は適切」と、植田日銀総裁と比べてややハト派的な発言を行ったこと。これを受けて同指数は上昇し、当日の高値である42,474円を記録。しかしこのレベルでは売りが優勢となり42,301円で前場クローズ。
後場は42,302円で寄り付くと序盤は上昇したものの、自民党の両院議員総会における参議院選挙の総括を受けて森山幹事長、鈴木総務会長、小野寺政務調査会長、木原選挙対策委員長が石破総理大臣に辞任する意向を相次いで伝えたことを嫌気し同指数は下落、14時半頃に当日の安値である42,085円を記録。取引終盤にかけては買い戻され42,310円で大引けとなった。
なお石破首相は選挙の敗北を陳謝した上で「地位に恋々としがみつくものでは全くなく、しかるべき時にきちんとした決断をすることが果たすべき責務だ」と述べた。一方で自民党は、臨時の総裁選挙の是非を問う手続きを開始した。
セクター別では商社が上昇。一方で電気機器（含む半導体）、通信は軟調な推移となった。個別の大型株では、三井物産が+4.02%、伊藤忠が+3.21%、三菱商事が+2.98%と大幅に上昇。一方でDAIKINが▲1.25%と軟調に推移した。
中国の株価指数は、上海総合が▲0.45%、CSI300が▲0.74%、香港ハンセン指数は▲0.47%と軟調に推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に42,146円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
2日の米国主要株価3指数は軟調に推移。
中国のアリババが新しいAI向け半導体を開発したと報じられたことや、米政府関係者が台湾積体電路製造（TSMC）の南京施設に付与していた特例措置を撤回すると伝わったことから、米中の半導体覇権争いの競争激化が嫌気されSP500は時間外で大きく下落、前営業日の終値より59ドル安い6,402ドルで寄り付き。寄り付き直後は上昇したものの、23:00に米国8月ISM製造業景況指数が発表され、48.7と事前予想を下回る結果。これを受け同指数は下落、NY正午頃に当日の安値である6,361ドルを記録した。
NY午後は買い戻しが優勢となり、特段下落することなく堅調に推移。取引終了間際に当日の高値である6,417ドルを記録し6,416ドルでクローズとなった。当日は、経済指標が予想を下回りS&P500は一軟調となったものの、終盤にかけては買い戻しが優勢となった。
セクター別では不動産が▲1.74%と大きく下落。一方でエネルギーが+0.23%と小幅に上昇した。個別の大型株ではエヌビディアが▲1.95%、アマゾンが▲1.60%と下落。一方でP&Gが+0.60%、ジョンソンエンドジョンソンが+0.50%と堅調に推移した。
なおアルファベット傘下グーグルのウェブブラウザー「クローム」を巡り米司法省が起こした反トラスト法訴訟で、連邦地裁判事はグーグルがクロームを売却する必要はないとの判断を示した。この判断をうけて同社の株価は時間外で7％超の上昇を記録している。
なお2日のマーケットでは欧米の国債相場は軒並み下落し、利回りが上昇。インフレや財政赤字への懸念から、とりわけ年限が長めの国債が売り圧力にさらされた。
またトランプ米大統領は自身の健康状態が悪化しているというソーシャルメディア上のうわさを「フェイク（偽）」と一蹴し、健康不安説を否定した。
⑤ 米国の通商交渉。中国を筆頭に、メキシコ、カナダなど合意に至っていない国との交渉がどのように進むか、確認していく必要がある。
