2025年9月4日 午前09:19
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3日のドル円は小幅に下落。

ドル円は148.34円で東京早朝を迎えると、東京午前は昨日からの流れを引き継ぎ円売りが優勢で148.90円を上回った。しかし午後には植田日銀総裁が石破首相と会談し「経済・物価情勢の改善に応じて、利上げをしていくスタンスに変わりはない」「そうなるかどうか予断を持たずに確認していきたい」と発言、前日の氷見野日銀副総裁のハト派な発言を火消ししたことが意識され148.50円まで反落した。
ロンドン入りにかけては自民党の麻生最高顧問は「総裁選の前倒しを要求する書面に署名し、提出する」と発言したことが伝わり、次政権の拡張的財政が意識されたか円安が進行、ドル円は上昇し当日の高値である149.14円を記録。しかし上昇は一時的で、すぐに売りが優勢となり149.00円を割り込むと、元の水準まで下落。その後のロンドン時間は特段イベントがない中で、148.60円を挟んでの小幅な値動きが続いた。
NY時間は23:00に米国7月JOLTS求人件数が発表され、718.1万件と直近の最低数値を更新する弱い結果。これをうけて米長期金利が大きく低下、ドル円も連れ安となり午前2時台に当日の安値である147.88円を記録。その後は小幅に買い戻され148.11円で東京早朝を迎えている。
同日、ウォラーFRB理事は「今月から今後数カ月で複数回利下げすべき」「雇用市場の急激な悪化に先手を打つべき」と考えを示したと報じられた。一方、アトランタ連銀のボスティック総裁は「年内の利下げは1回が妥当」との見解を示しており、セントルイス連銀のムサレム総裁は「現在の経済環境において金利は良好な水準にある」との見解を示している。
08:50 日本前週分対外対内証券売買契約等の状況
17:30 英国 8 月建設業PMI
18:00 ユーロ圏 7 月小売売上高
20:30 米国 8 月チャレンジャー人員削減数
21:15 米国 8 月ADP雇用統計
21:30 米国 7 月貿易収支
21:30 米国前週分新規失業保険申請件数
23:00 米国 8 月ISM非製造業景況指数

日米の材料が拮抗しており、レンジ相場を形成している。そうした中で、昨日のドル円は米国7月JOLTS求人件数の結果が弱く下落した。
下落が続く場合には、まずは148.00円、147.00円をクリアに割り込むかどうか。その上で直近の安値である146.50円レベル、次いで146.00円を意識しておきたい。
上昇する場合には、心理的節目である149.00円、149.50円を突破できるかに注目したい。
レジスタンス: 150.00円、151.00円、158.88円
サポート:146.00円、142.00円