6日は日米の主要株価指数が堅調に推移、ドル円は小幅に下落

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

6日は日米の主要株価指数が堅調に推移、ドル円は小幅に下落。

ドル円は147.56円で東京早朝を迎えると、序盤は堅調に推移し147.70円を超える水準まで上昇。東京午後は自民党の河野デジタル相が、「円高にするため金融引き締めが必要だ」との考えを示したことで円買いが強まる場面も見られたが、ロンドン時間にかけては再び円売りが優勢となり17時台に147.80円を突破した。

　

ロンドン時間は引き続き上昇し当日の高値である147.89円を記録。しかしこのレベルで上値が押さえられると、次第に売りが優勢となり、目立ったイベントのない中でNY時間にかけて147.40円を割り込んだ。

　

NY時間序盤には、ホワイトハウスが、トランプ大統領がインドに25%の追加関税を課す大統領令に署名したと伝えた。「ロシア産原油を直接的または間接的に輸入していることへの対応措置」としており、「ロシアから直接または間接的に原油を輸入する他国への同様の関税適用に向けた手続きの整備にも着手する」と発表した。

　

さらにミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が「景気は減速しており短期的に利下げが適切になる可能性がある」と発言したとブルームバーグにより報じられた。

こうしたニュースが飛び交う中、ドル円は方向感のない動きが続いていたが、深夜0時台に米長期金利が急騰、ドル円は一時147.60円上回る場面も見られた。

　

ただNY午後にかけては上値が重く、当日の安値である146.98円を記録。NYクローズにかけては買い戻しが優勢となり、147.35円で東京早朝を迎えている。

　

同日、クックFRB理事は、7月の雇用統計は「懸念すべき内容だ」とし、米経済の転換点を示唆している可能性があるとの見方を示した。

　

さらにアップルが米国の国内生産拡大に向けて、1000億ドルの追加投資を計画していることが伝わった。

　

また今朝にトランプ大統領は半導体を含む輸入品に対して100%の関税を課す方針を表明した。

本日のドル円相場の注目点

中国7月貿易収支

08:50　日本前週分対外対内証券売買契約等の状況

14:00　日本6月景気先行指数

14:00　日本6月景気一致指数

15:00　スウェーデン7月CPI

15:00　ドイツ6月鉱工業生産

15:00　ドイツ6月貿易収支

15:45　フランス6月貿易収支

15:45　フランス6月経常収支

20:00　英国中銀（BOE）、金融政策委員会

20:00　英中銀金融政策委員会、議事要旨

21:00　メキシコ7月CPI

21:30　米国4-6月期非農業部門労働生産性

21:30　米国4-6月期単位労働コスト

21:30　米国前週分新規失業保険申請件数

23:00　米国6月卸売売上高

28:00　メキシコ中銀、金融政策決定会合

28:00　米国6月消費者信用残高

　

• ①英国中銀（BOE）、金融政策委員会。20:00に金融政策と議事要旨が公開予定。利下げが広く予想されているが、結果に注目したい。

• ②米国前週分新規失業保険申請件数。21:30に発表予定。労働市場への懸念が続く中、本指標にも注目しておきたい。

• ③ 米国の通商交渉。特に米中貿易協議に注目。関税の適用一時停止期間が3カ月延長される可能性が報道されているが、トランプ大統領が承認するか、最後まで確認しておきたい。

• ④ ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。解決までの距離は遠い印象をうけるが、トランプ政権による揺さぶりをうけて交渉の進展が見られるか注目したい。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

ドル円は方向感のない動きが続いている。

　

上昇する場合には、心理的節目である148.00円と150.00円、そして上値抵抗として意識された151.00円に注目したい。

下落へと転じる場合には、現在支えられている147.00円、次いで146.00円を意識しておきたい。

　

レジスタンス： 150.00円、151.00円、158.88円

サポート：146.00円、142.00円