6日の日経平均株価は続伸

日本株式市場の振り返り

6日の日経平均株価は続伸。前日比+245.32円、+0.60%となる40,794.86円で大引け。

　

米国の主要株価指数に連れ安となり、日経平均株価は前日の終値より120円安い40,430円で寄り付き。寄り付き直後に当日の安値である40,423円を記録した後は上昇基調で推移。午前10時半頃からは一段と買いが優勢となり、40,794円で前場クローズ。

　

後場は40,789円で寄り付いた後、当日の高値である40,851円を記録。しかしこのレベルでは売りが優勢となり一時下落、取引終盤で再び上昇し40,795円で大引けとなった。当日の日経平均株価は時間外で下落したものの、ザラ場では買いが優勢となり上昇して取引を終えた。

　

なお自民党の河野デジタル相は、円高にするため金融引き締めが必要だとし、政府が日本銀行に利上げを要請すべきとの考えを示した。ブルームバーグが報じた。

　

セクター別では通信、商社、機械が上昇。一方で電気機器（含む半導体）が下落。個別の大型株では、三菱重工が+4.75%、ソフトバンクグループが+4.25%、三菱商事が+3.10%と大きく上昇。一方で、リクルートHDが▲4.42%、東京エレクトロンが▲3.77%と大幅に下落した。

　

中国の株価指数は、上海総合が+0.45%、CSI300が+0.24%、香港ハンセン指数は+0.03%と堅調に推移。

　

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に40,751円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値と概ね同水準で寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り    

6日の米国株式市場は主要株価3指数が堅調に推移。

SP500は前日の終値より11ドル高い6,310ドルで寄り付き。寄り付き後はしばらく方向感のない動きが続き、23時半頃に当日の安値である6,301ドルを記録。その後は買いが優勢となり、NY正午には6,350ドル付近まで上昇。

　

NY午後は同水準での小幅な値動きが続いた後、引け前に当日の高値である6,353ドルを記録。6,345ドルで大引けとなった。当日は、アップルが米国の国内生産拡大に向けて、1000億ドルの追加投資を計画していることが伝わったことも意識され、前日の下落分を打ち消す形でSP500は上昇した。

　

セクター別では一般消費財が+2.51%、生活必需品が+1.73%と上昇。一方でヘルスケアが▲1.52%と軟調に推移した。個別の大型株では、アップルが+5.09%、ウォルマートが+4.08%、アマゾンが+4.00%と大幅に上昇。一方、イーライリリーが▲2.56%と下落した。

　

同日、ホワイトハウスは、トランプ大統領がインドに25%の追加関税を課す大統領令に署名したと伝えた。「ロシア産原油を直接的または間接的に輸入していることへの対応措置」としており、「ロシアから直接または間接的に原油を輸入する他国への同様の関税適用に向けた手続きの整備にも着手する」と発表した。

　

またミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が「景気は減速しており短期的に利下げが適切になる可能性がある」と発言した。加えてクック理事は、７月の雇用統計は「懸念すべき内容だ」とし、米経済の転換点を示唆している可能性があるとの見方を示した。ブルームバーグが報じた。

　

今朝、トランプ大統領は半導体を含む輸入品に対して100%の関税を課す方針を表明した。

本日の注目点

• ① 英国中銀（BOE）、金融政策決定会合。20:00に金融政策と議事要旨が公開予定。利下げが広く予想されているが、結果に注目したい。

• ② 米国前週分新規失業保険申請件数。21:30に発表予定。労働市場への懸念が続く中、本指標にも注目しておきたい。

• ③ 米国の通商交渉。特に米中貿易協議に注目。関税の適用一時停止期間が3カ月延長される可能性が報道されているが、トランプ大統領が承認するか、最後まで確認しておきたい。

• ④ ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。解決までの距離は遠い印象をうけるが、トランプ政権による揺さぶりをうけて交渉の進展が見られるか注目したい。