{{ item.post_title }}
2026年5月28日 午前09:16
タイトルが見つかりません
27日の日経平均株価は小幅に反発。前日比+3.32円、+0.01%となる64,999.41円で大引け。
半導体銘柄中心に米国の主要株価指数が上昇、日経平均株価は前日の終値より782円高い65,778円で寄り付き。寄り付き直後は買いが優勢。半導体、AI関連株を中心に買いが広がり、当日の高値となる66,429円を記録。ただ、その後はソフトバンクグループが上昇から下落へ転じたことが重石となったほか、植田日銀総裁が国際会議で原油価格上昇による物価への波及について言及したことも意識され売りが優勢となり、65,833円まで値を切り下げて前場クローズ。
後場は65,811円で寄り付くと、場中は一本調子で売られ、クロージングオークションで当日の安値である64,999円まで下落し大引け。当日は、米ハイテク株高を背景に66,000円台へ上昇する場面が見られたものの、高値警戒感から利益確定売りが優勢となった。
セクター別では小売業、電気機器(含む半導体)が上昇。一方で、通信が下落。個別の大型株では、信越化学工業が+5.47%、アドバンテストが+4.05%、ファーストリテイリングが+3.06%と上昇。一方で、ソフトバンクグループが▲7.26%、フジクラが▲3.55%、キオクシアホールディングスが▲3.06%と下落。
中国の株価指数は上海総合が▲1.25%、CSI300が▲0.80%、香港ハンセン指数が▲1.06%と軟調な推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点65,241円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
27日の米国株式市場はセクターによってまちまちの動き。
SP500は前日の終値より7ドル高い7,526ドルで寄り付き。22時頃にトランプ大統領はホルムズ海峡を「誰も支配することはない。そこは国際水域だ」と発言。米国が監視にあたり海峡は全ての国に開かれるとし、同海峡の管理を求めるイラン側の主張をけん制した。寄り付き後、方向感に乏しい推移となる中で、23時頃に当日の高値となる7,531ドルを記録。その後、売りが優勢となり一時7,501ドルまで下落した。
NY午後は、序盤こそ買いが優勢だったものの、午前2時頃に当日の安値である7,500ドルを記録。その後は買い戻しが入り7,528ドルまで値を戻し7,520ドルでクローズ。当日は半導体銘柄を中心に利益確定売りが広がる展開となった。
セクター別では一般消費財が+1.89%、生活必需品が+0.97%、通信サービスが+0.72%と上昇。一方で、エネルギーが▲1.52%、金融が▲0.82%、公共事業が▲0,47%と下落。個別の大型株ではメタが+3.74%、マイクロンテクノロジーが+3.63%、アマゾンが+2.47%と上昇。一方で、AMDが▲1.66%、エヌビディアが▲1.05%、マイクロソフトが▲0.81%と下落。
イスラエルはレバノンへの攻撃を強化し、同国領内のさらに深くまで地上部隊を進軍させる方針を示した。
ECBのデギンドス副総裁は来月の政策判断で、イラン戦争が経済にどれほど深刻な影響を与えているかを慎重に見極めるべきだと語った。
