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2026年10月5日 午前09:24
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2日の日経平均株価は反落。前日比▲647.26円、▲0.94%となる68,309.46円で大引け。
時間外では前日までの大幅な上昇を受けた利益確定売りが優勢。日経平均株価は前日の終値より644円安い68,313円で寄り付くと、まずは買い戻しが優勢となり9:23頃に当日の高値となる68,741円を記録した。しかし上値は重く、その後は売りが優勢となり10:46頃に当日の安値となる68,132円まで下落。安値圏で推移し、68,349円で前場クローズ。
後場は68,306円で寄り付くと、日本時間の夜に発表される米国9月雇用統計を控え積極的な売買が手控えられた。引けにかけては売りに押されたものの、クロージングオークションで買い戻され68,309円で大引け。3日ぶりに反落した。当日は利益確定売りに押される一方で、米半導体企業の好決算などを支えにハイテク関連銘柄への買いが相場を下支えする形となった。
セクター別では情報通信、小売業、医薬品などが下落。一方で非鉄金属製品、鉱業は上昇した。個別の大型株ではソフトバンクグループが▲5.83%、日産自動車が▲4.97%、テルモが▲4.59%、資生堂が▲4.31%と下落。一方でレゾナックが+8.71%、古河電気工業が+7.68%、ベイカレント・コンサルティングが+6.15%と上昇した。
2日の中国本土の株価指数は国慶節で休場。香港ハンセン指数は▲2.60%と軟調な推移。
なお日経平均先物は今朝7時時点69,670円で取引されており、本日の東京株式市場は上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
2日の米国株式市場は主要3指数がそれぞれ上昇。
21:30に発表された米国9月雇用統計は非農業部門雇用者数増減が+2.9万人、失業率が4.2％とそれぞれ事前予想より弱い結果となった。これをうけて米長期金利低下、ドル安、株高の展開となった。
SP500指数は前日の終値より60ドル高い7,726ドルで寄り付き。寄り付き後も買いが続き、23:42頃に当日の高値である7,755ドルを記録した。しかし、週末を控えてこのレベルでは売りが優勢となり、00:25頃に当日の安値となる7,701ドルまで下落。NY正午にかけては値を戻し、7,720ドル台での推移が続いた。
NY午後は7,710ドル台から7,720ドル台の狭いレンジでのもみ合いが続いた。引けにかけても大きな動きはなく、7,723ドルでクローズ。当日は弱い米国9月雇用統計をうけて米長期金利が低下したことを好感したものの、高値圏では利食い売りが優勢となった。
セクター別では一般消費財が+1.38%、ITが+1.06%、素材が+1.00%と上昇。一方でヘルスケアが▲0.04%と下落。個別の大型株ではテスラが+4.65%、テキサス・インスツルメンツが+4.44%、デル・テクノロジーズが+3.84%と上昇。一方でウェスタン・デジタルが▲10.22%、シーゲイト・テクノロジーが▲10.21%、アクセンチュアが▲6.31%と下落した。
片山さつき財務相は3日、2027年度予算編成は歳出・歳入全般で見直しを進め、新規国債発行額を可能な限り抑制する方針を示した。
イエメン政府は、フーシ派支配地域の全面奪還を目指す軍事作戦に乗り出した。イエメン大統領評議会のアリーミ議長は4日、国民向けの演説で、全軍に作戦開始を命じ、「テロリストであるフーシ派民兵組織の支配から国を解放するまで」戦うよう指示したと述べた。
ベッセント米財務長官は米国債利回りの最近の上昇について、世界的な動きと一致しており、懸念する必要はないとの見解を示した。ニュースサイトのアクシオスがインタビューとして報じた。
イラン外務省のバガイ報道官は、ホルムズ海峡再開に関する直近の提案への米国の回答に対するイランの大まかな立場を、仲介国を通じて米国側に伝えたと述べた。バガイ氏は、「われわれは、現段階で重視するのはホルムズ海峡の問題であり、同海峡の安全を取り戻すには米国が明確な措置を講じる必要があると伝えた」と述べた。
