2026年10月5日 午前09:14
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2日は原油WTIが低下、ドル円は小幅に下落。

ドル円は158.14円で東京早朝を迎えると、東京仲値にかけて小幅に上昇し当日の高値となる158.22円を記録。以後は米国9月雇用統計の発表を控えて上値の重い展開となり、158.00円を割り込んで推移した。
ロンドン時間はユーロや英ポンドが方向感なく推移する中、ドル円は引き続き上値重く推移。157.60円レベルで米国9月雇用統計の発表を迎えた。
21:30に発表された米国9月雇用統計は非農業部門雇用者数増減が+2.9万人、失業率が4.2%とそれぞれ事前予想より弱い結果となった。これをうけて米長期金利低下、ドル安、株高の展開となった。ドル円は157.00円を割り込み156.96円の当日安値を記録。しかしドル円の先高観からか買い戻しが強く、NY株式市場オープン前に157.50円まで値を戻した。
NY午前は引き続き買い戻しが優勢で、157.80円台まで反発。NY午後に入ると一時157.92円まで値を戻したのち、次第に小動きとなり157.86円で週末を迎えている。
片山さつき財務相は3日、2027年度予算編成は歳出・歳入全般で見直しを進め、新規国債発行額を可能な限り抑制する方針を示した。
イエメン政府は、フーシ派支配地域の全面奪還を目指す軍事作戦に乗り出した。イエメン大統領評議会のアリーミ議長は4日、国民向けの演説で、全軍に作戦開始を命じ、「テロリストであるフーシ派民兵組織の支配から国を解放するまで」戦うよう指示したと述べた。
ベッセント米財務長官は米国債利回りの最近の上昇について、世界的な動きと一致しており、懸念する必要はないとの見解を示した。ニュースサイトのアクシオスがインタビューとして報じた。
イラン外務省のバガイ報道官は、ホルムズ海峡再開に関する直近の提案への米国の回答に対するイランの大まかな立場を、仲介国を通じて米国側に伝えたと述べた。バガイ氏は、「われわれは、現段階で重視するのはホルムズ海峡の問題であり、同海峡の安全を取り戻すには米国が明確な措置を講じる必要があると伝えた」と述べた。
中国、韓国祝日
14:00 日本9月消費者態度指数
16:00 トルコ9月CPI
18:00 ユーロ圏8月PPI
23:00 米国9月ISM非製造業景況指数

足元ではやや方向感に欠ける展開が続いている。
下落が続く場合は156円台へと値を切り下げるか注目したい。156円台での推移が続けば、次のターゲットは155.23円レベルとなる。
上昇する場合には158円台へと値を戻すことが出来るか注目したい。その後の上値抵抗としては心理的節目の160.00円、160.80円が意識される。
レジスタンス: 160.80円、164.85円
サポート: 152.50円、150.00円