7日は日経平均株価が上昇、ドル円は小幅に下落

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

7日は日経平均株価が上昇、ドル円は小幅に下落。

ドル円は147.35円で東京早朝を迎えると、トランプ大統領が半導体を含む輸入品に対して100%の関税を課す方針を表明したことが伝わり序盤は下押し、147.20円を割り込んだ。しかし時間外で下落していた日経平均株価が東京株式市場オープンとともに上昇へと転じると、ドル円は連れ高となり12時台に当日の高値である147.71円を記録。

　

13時頃に米国により相互関税の新たな税率が適用されると外国為替市場でドル売りが広がりドル円は17時前に当日の安値である146.69円を記録。なお日本は通常の関税に加えて15%が上乗せされていることが明らかになった。日米の関税交渉を担当した赤沢大臣は「日米合意の内容と異なる」として、米国に対応を求めている模様。

　

その後ロシア大統領府がプーチン大統領とトランプ大統領が近日中に首脳会談を実施する予定であると明らかにしたと報じられた。ウクライナのゼレンスキー大統領も、同会談への参加に前向きな姿勢を示していると伝わり市場はリスクオンに。ドル買いが進行し147.50円付近まで値を戻した。

　

20:00には英国中銀（BOE）、金融政策委員会により金融政策が決定され、政策金利を4.25%から4.00%へと引き下げると発表された。1回目の投票ではどの意見も過半数に届かず再投票を行い0.25%の利下げが決定されたことを受け、市場はタカ派姿勢であると判断したか、英ポンド高が進行した。

　

NY時間は21:30に米国前週分新規失業保険申請件数が発表され、22.6万件と事前予想より弱い結果となった。これを受けドル円は初動で下落、147.00円付近まで値を下げた。ただ発表された内容はそこまで顕著に労働市場の悪化を示すものではなく、NY午前はドル買いが優勢で147.59円まで上昇した。

　

その後午前4時台にトランプ大統領がクグラーFRB（米連邦準備制度理事会）理事の後任として、ミランCEA（大統領経済諮問委員会）委員長を指名する意向と明らかにしたとブルームバーグにより報じられるとドル円は急落。そのまま下落を続け147.15円で東京早朝を迎えている。併せてウォラーFRB理事が次期FRB議長の最有力候補となっているとも報じられた。

本日のドル円相場の注目点

08:30　日本6月全世帯家計調査

08:50　日本6月国際収支

14:00　日本7月景気ウオッチャー調査

21:30　カナダ7月新規雇用者数

中国7月PPI（9日）

中国7月CPI（9日）

長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典（9日）

　

• ① 米国の通商交渉。特に米中貿易協議に注目。関税の適用一時停止期間が3カ月延長される可能性が報道されているが、トランプ大統領が承認するか、最後まで確認しておきたい。

• ② ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。解決までの距離は遠い印象をうけるが、近日中に米国のトランプ大統領を含めた首脳会談が実施される見込みであり、会談を通じた停戦交渉に注目が集まる。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

ドル円はやや上値の重い推移が続いている。

　

下落が続く場合には、今週の安値である146.62円、次いで146.00円を意識しておきたい。

　

上昇する場合には、心理的節目である148.00円と150.00円、そしてレジスタンスとして意識された151.00円に注目したい。

　

レジスタンス： 150.00円、151.00円、158.88円

サポート：146.00円、142.00円