7日の日経平均株価は続伸

2025年8月8日午前09:24

日本株式市場の振り返り

7日の日経平均株価は続伸。前日比+264.29円、+0.65%となる41,059.15円で大引け。

トランプ大統領が半導体を含む輸入品に対して100%の関税を課す方針を表明したことを受け日経平均株価は時間外で下落、前日の終値より127円安い、当日の安値である40,668円で寄り付き。寄り付き後は上値を追う展開となり、午前11時頃には当日の高値である41,164円を記録。その後小幅に下落し41,113円で前場クローズ。

後場は41,085円で寄り付いた後、じり安の展開となり41,059円で大引けとなった。前日にアップルが米国内への追加投資を決めたことをうけて米国の主要株価指数が堅調に推移、日経平均株価もザラ場では力強く上昇し41,000円台へと値を戻した。

セクター別ではサービス、通信、化学が上昇。一方で精密機器、自動車が下落。個別の大型株では、ソニーが+4.13%、NECが+3.13%、DAIKINが+2.54%と大きく上昇。一方で、東京エレクトロンが▲2.46%、トヨタが▲1.51%と下落した。

中国の株価指数は、上海総合が+0.16%、CSI300が+0.03%、香港ハンセン指数は+0.69%と堅調に推移。

同日、米国により相互関税の新たな税率が適用され、日本は通常の関税に加えて15%が上乗せされていると報じられた。日米の関税交渉を担当した赤沢大臣は「日米合意の内容と異なる」として、米国に対し対応を求めている模様。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に41,167円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

7日の米国株式市場はDow30、SP500が下落、Nas100が上昇。

米国株式市場オープン前に米国前週分新規失業保険申請件数が発表され、22.6万件と事前予想より弱い結果となった。

SP500は時間外で上昇、前日の終値より34ドル高い6,379ドルで寄り付き。寄り付き後は上昇、当日の高値である6,390ドルを記録。しかし先月の高値である6,425を目前に控えてこのレベルでは売りが優勢となり、NY正午頃には6,340ドルを割り込んだ。

NY午後は上値の重い時間帯が続き、午前3時台に当日の安値である6,310ドルを記録。しかし次第に買い戻しが入り6,340ドルでクローズとなった。当日は、米国前週分新規失業保険申請件数が事前予想より悪い結果となったことや、8月のシーズナリティも意識されて売りが優勢となった印象。

セクター別ではヘルスケアが▲1.16%、金融が▲1.13%と下落。一方で公共事業が+1.05%と堅調に推移した。個別の大型株では、開発中の経口肥満治療薬の臨床試験の結果が市場の期待を下回ったイーライリリーが▲14.14%、オラクルが▲2.75%と大幅に下落。一方でアップルが+3.18%と上昇した。

同日、トランプ大統領はクグラーFRB（米連邦準備制度理事会）理事の後任として、ミランCEA（大統領経済諮問委員会）委員長を指名する意向と明らかにしたとブルームバーグにより報じられた。またウォラーFRB理事が次期FRB議長の最有力候補となっているとも報じられた。

さらにロシア大統領府はプーチン大統領とトランプ大統領が近日中に首脳会談を実施する予定であると明らかにした。ウクライナのゼレンスキー大統領も、同会談への参加に前向きな姿勢を示している模様。

また英国中銀（BOE）、金融政策委員会により金融政策が決定され、政策金利を4.25%から4.00%へと引き下げると発表された。1回目の投票ではどの意見も過半数に届かなかったため、再投票を行い0.25%の利下げが決定された。これは金融政策委員会の28年間の歴史の中で初めて。