トランプ大統領がクグラーFRB(米連邦準備制度理事会)理事の後任として、ミランCEA(大統領経済諮問委員会)委員長を指名する意向を明らかにしたことが伝わりドル円は下落、147.15円で東京早朝を迎えると引き続きドル円は下押す展開となり午前9時頃に当日の安値である146.72円を記録。
2025年8月12日 午前09:02
タイトルが見つかりません
8日は日経平均株価、ドル円が上昇。

トランプ大統領がクグラーFRB(米連邦準備制度理事会)理事の後任として、ミランCEA(大統領経済諮問委員会)委員長を指名する意向を明らかにしたことが伝わりドル円は下落、147.15円で東京早朝を迎えると引き続きドル円は下押す展開となり午前9時頃に当日の安値である146.72円を記録。
その後東京株式市場の寄り付きと同時に株価が大きく上昇したことを受けてドル円は急上昇。午後に開催予定の自民党、両院議員総会が意識されるなかで自民党総裁選への期待が高まったか、円安が進行し午前10時台には147.30円台まで上昇。その後ロンドン時間にかけて同水準での推移が続いた。
ロンドン時間は、ドル買い円売りのフローが優勢で19時台に147.80円を突破する展開。なお両院議員総会では7月の参院選での大敗を受け、党則に沿って臨時総裁選の確認手続きに着手することを決定したと報じられた。
NY時間は特段イベントがない中、同水準での推移となり23時頃に当日の高値である147.90円を記録。その後はもみ合いが続き147.72円で週末を迎えた。
さらに同日、金融政策決定会合における主な意見(2025 年 7 月 30、31 日開催分)が公開され、「①日米交渉合意、②企業の前向きな賃金・価格設定行動の維持、③物価上振れを踏まえれば、見通し期間前半に物価目標実現と判断できる可能性は、4月時点対比、高まった」「米国関税政策の影響の見極めには、少なくとも今後2~3か月は必要である。仮に米国経済が想像以上に持ちこたえるようであれば、日本経済への下押しの影響も軽微なものにとどまると思われる。その場合、早ければ年内にも現状の様子見モードが解除できるかもしれない」との記載が見られた。
また、日米間の相互関税に関する誤解が解消されたと報道された。
11日はドル円が上昇。

日本10年債利回りは祝日につき前営業日の終値を各4本値として掲載
ドル円は薄商いの中で小幅にギャップダウンし147.56円で東京早朝を迎えた。祝日で東京株式市場が休場ということもあり材料難のなか、東京時間は上値の重い展開が続き17時頃に当日の安値である147.35円を記録。
ロンドン時間に入ると、一気にドル買い円売りが優勢となりドル円は上昇基調で推移、21時頃には147.90円を上回った。なおユーロは下落しており、ドル買いが主導であった。
NY時間は目立ったイベントがない中、ドル円は上値抵抗である148円丁度を突破し、堅調に推移。午前5時頃に当日の高値である148.25円を記録した後、小幅に売られ148.15円で東京早朝を迎えている。
同日、米国は中国との関税休戦を90日延長したと報じられた。
さらに、15日には米露首脳会談がアラスカで行われる予定だと報じられた。また欧州首脳とウクライナのゼレンスキー大統領も13日にトランプ大統領と電話会談を行う模様。
米国、中国との関税交渉期限
08:01 英国7月BRC小売売上高調査
08:50 日本7月マネーストックM2
09:00 シンガポール4-6月期GDP(確定値)
13:30 オーストラリア中銀(RBA)、金融政策決定会合
15:00 英国7月失業保険申請件数
15:00 英国7月失業率
15:00 英国6月失業率(ILO方式)
18:00 ドイツ8月ZEW景況感調査
18:00 ユーロ圏8月ZEW景況感調査
21:30 米国7月CPI
27:00 米国7月月次財政収支

ドル円は上値抵抗の148円丁度を突破し上昇を続けている。本日の米国7月CPIに注目したい。
上昇が続く場合には、心理的節目である150.00円、そしてレジスタンスとして意識された151.00円に注目しておきたい。
下落する場合には、直近の安値である146.62円、次いで146.00円を意識しておきたい。
レジスタンス: 150.00円、151.00円、158.88円
サポート:146.00円、142.00円