8日の日経平均株価は続伸

金融政策決定会合における主な意見（2025 年 7 月 30、31 日開催分）が公開され、「①日米交渉合意、②企業の前向きな賃金・価格設定行動の維持、③物価上振れを踏まえれば、見通し期間前半に物価目標実現と判断できる可能性は、4月時点対比、高まった」「米国関税政策の影響の見極めには、少なくとも今後2～3か月は必要である。仮に米国経済が想像以上に持ちこたえるようであれば、日本経済への下押しの影響も軽微なものにとどまると思われる。その場合、早ければ年内にも現状の様子見モードが解除できるかもしれない」との記載が見られた。

著者: treasury partners

2025年8月12日午前09:09

日本株式市場の振り返り

8日の日経平均株価は続伸。前日比+761.33円、+1.85%となる41,820.48円で大引け。

日経平均株価は前日の終値より225円高い41,284円で寄り付き。寄り付き直後に当日の安値である41,248円を記録した後は上値を追う展開。午後に開催予定の自民党、両院議員総会が意識されるなかで力強く上昇し、41,952円で前場クローズ。自民党総裁選への期待が高まっている印象を受けた。

後場は41,970円で寄り付いた後、当日の高値である42,034円を記録。その後は利益確定の売りが優勢となり41,820円で大引けとなった。当日は、両院議員総会への期待に加えて日米間の相互関税に関する誤解が解消されたとの見方から、過度な警戒感が和らぎ日経平均株価は堅調に推移した。

セクター別では通信、電気機器（含む半導体）が大きく上昇。小売業、精密機器も堅調に推移。一方で医薬品が下落。個別の大型株では、好決算を記録したソフトバンクグループが+10.39%、任天堂が+4.36%、ソニーが+3.50%、トヨタ自動車が+3.47%と大幅に上昇。一方で、経口肥満症薬の臨床試験結果が期待を下回った中外製薬が▲17.68%と大きく下落した。

同日、金融政策決定会合における主な意見（2025 年 7 月 30、31 日開催分）が公開され、「①日米交渉合意、②企業の前向きな賃金・価格設定行動の維持、③物価上振れを踏まえれば、見通し期間前半に物価目標実現と判断できる可能性は、4月時点対比、高まった」「米国関税政策の影響の見極めには、少なくとも今後2～3か月は必要である。仮に米国経済が想像以上に持ちこたえるようであれば、日本経済への下押しの影響も軽微なものにとどまると思われる。その場合、早ければ年内にも現状の様子見モードが解除できるかもしれない」との記載が見られた。

さらに同日、自民党は7月の参院選での大敗を受け、両院議員総会を開催し、党則に沿って臨時総裁選の確認手続きに着手することを決定したと報じられた。

11日は祝日（山の日）で東京株式市場は休場。

9日の中国の株価指数は、上海総合が▲0.12%、CSI300が▲0.24%、香港ハンセン指数は▲0.89%と軟調に推移。11日は上海総合が+0.34%、CSI300が+0.43%、香港ハンセン指数は+0.19%と堅調に推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に42,247円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。