28日の日経平均株価は続落。前日比▲548.93円、▲1.39%となる39,016.87円で大引け。

2025年1月29日午前09:39

日本株式市場の振り返り

日経平均株価は前日の終値より166円安い39,400円で寄り付き。直後に当日の高値となる39,449円を記録したが、前日のDeepSeek（ディープシーク）ショックによりAI、半導体関連株に対する不安が払拭できず、同指数は急落。寄り付きから30分程度で当日の安値となる38,886円を記録した。しかしこのレベルでは押し目買いが入り、同指数は反発。39,331円で前場クローズ。

後場は39,327円で寄り付き。寄り付き後は再び下落基調へと転じ、38,898円まで下落。その後は小幅に買い戻され39,017円で大引けとなった。

セクター別では電気機器（含む半導体）が大幅に下落。続いて通信も下落した。一方でサービスが上昇。個別の大型株では、アドバンテストが▲11.14%、三菱重工が▲6.98%、日立が▲6.39%、東京エレクトロンが▲5.74%、ソフトバンクグループが▲5.22%と大きく下落。一方で、任天堂が+4.67%、オリエンタルランドが+4.14%、みずほFGが+2.79%、三菱UFJ FGが+2.52%と大幅に上昇した。

中国の株式市場は春節に伴い休場。香港のハンセン指数は+0.14%と小幅に上昇した。

同日、日本12月企業向けサービス価格指数が発表され、前年同月比+2.9%の109.1だった。2024年平均では前年比+2.9%で上昇し、1991年以来の上昇率となった。

なお日経平均株価CFDは今朝6:00頃に39,391円で取引されており、本日の東京株式市場は上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

28日の米国株式市場は主要三指数が上昇。

SP500指数は、前日の終値より13ドル高い6,027ドルで寄り付き。寄り付き後は売りが優勢となり下落、当日の安値である5,995ドルを記録した。ただこのレベルでは押し目買いが入り、NY午前のうちに6,050ドル台を記録する場面も見られた。

NY午後は引き続き上昇基調。クローズ前に当日の高値となる6,075ドルを記録。引けにかけては小幅に下落し、6,067ドルでクローズ。

当日は、ITが+3.60%と大きく反発。一方で、生活必需品が▲1.50%、公共事業が▲1.39%、不動産が▲1.24%、エネルギーが▲1.04%と下落した。個別の大型株では、エヌビディアが+8.93%、アップルが+3.65%、オラクルが+3.61%、マイクロソフトが+2.91%、ブロードコムが+2.59%と大幅に上昇。一方、エクソンモービルが▲1.93%、ジョンソンエンドジョンソンが▲1.65%と軟調に推移した。

同日、トランプ米大統領は「近日中に半導体チップや医薬品に関税を課す」と発言。一律関税については、2.5%より大幅に高く設定したいとの意向を示した。また中国のAI企業DeepSeek（ディープシーク）に対しては、「我が国の産業にとって、競争のための集中が必要という警鐘になる」と発言したと報じられた。

本日の注目点

米国1月FOMC。28:00に政策金利発表、28:30にパウエルFRB議長の定例記者会見が予定されている。トランプ政権でのインフレが懸念され、今回は利下げを行わないとの見方が強いが、今後の利下げ方針について注目しておきたい。
米メタ、マイクロソフト、テスラ四半期決算。時価総額が大きいテック企業の決算が続く。米国株価指数の激しい変動に注意しておきたい。
半導体・AI関連の株価動向。市場の最大の注目点となっており、動向を必ず確認しておきたい。
トランプ米大統領の発言。就任直後ということもあり、同氏が様々な場所で発言を行う可能性が高い。既定事項ではなくとも自身の考えを伝える可能性があり、注目しておく必要がある。リスク管理を徹底したい。
中国、韓国、シンガポール、香港祝日。春節に伴い、各国の株式市場は休場となる。
地政学リスク。引き続きロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢を確認しておきたい。