5日の日経平均株価は反発

日本株式市場の振り返り

5日の日経平均株価は反発。前日比+258.84円、+0.64%となる40,549.54円で大引け。

　

堅調な米国の主要株価指数に連れ高となり日経平均株価は時間外で上昇、前日の終値より230円高い40,521円で寄り付き。午前10時頃に当日の安値である40,422円を記録。その後は上昇基調で推移し40,543円で前場クローズ。

　

後場は小幅にギャップアップし40,590円で寄り付くと、直後に当日の高値である40,649円を記録。しかしこのレベルでは徐々に売りが優勢となり終盤にかけて下落、40,550円で大引けとなった。当日は時間外の上昇を維持し、ザラ場では概ね横ばいの推移となった。

　

セクター別では通信、電気機器（含む半導体）、サービスが上昇。一方で小売業が下落。個別の大型株では、好決算を記録した三菱重工が+5.72%、KDDIが+3.01%、ソフトバンクグループが+2.68%と大きく上昇。一方で、第一三共が▲1.49%、ディスコが▲1.34%と下落した。

　

中国の株価指数は、上海総合が+0.96%、CSI300が+0.80%、香港ハンセン指数は+0.68%と堅調に推移。

　

同日、6月16、17日開催分日銀金融政策決定会合議事要旨が公開され「複数の委員は、堅調な賃金や上振れている物価動向を念頭に置くと、通商問題が穏当なかたちで推移する見通しになってくれば現在の様子見モードから脱却し利上げプロセスの再開を考えることになるとの見方を示した」との記載が見られた。

　

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に40,528円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値と概ね同水準で寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り   

5日の米国株式市場は主要株価3指数が軟調に推移。

SP500は前日の終値より7ドル高い6,337ドルで寄り付き。寄り付き後は上昇、当日の高値である6,346ドルを記録。しかし23:00に米国7月ISM非製造業景況指数が発表され、50.1と事前予想を下回る結果。これを受け同指数は下落し、当日の安値である6,289ドルを記録。その後NY正午にかけて6,300ドルまで値を戻した。

　

NY午後は緩やかに買い戻しが続き、6,320ドルまで回復。しかし上値は重く終盤にかけては下落し、6,299ドルでクローズとなった。当日は、7月ISM非製造景況指数が事前予想を下振れたことから上値が抑えられた印象。

　

セクター別では公共事業が▲1.07%と下落。一方で素材が+0.81%と堅調に推移した。個別の大型株では、メタが▲1.66%、ブロードコムが▲1.61%、マイクロソフトが▲1.47%と下落。一方で決算発表で通期売上高見通しの上方修正を行ったパランティアが+7.85%と大幅に上昇した。

　

同日、トランプ大統領は半導体と医薬品に関する関税を1週間以内に発表すると発言したと報じられた。また医薬品に対する関税は「1年から1年半の間に150%に引き上げ、最終的には250%にする」と述べた模様。

　

加えて同氏は「EUが米国への6,000億ドルの投資を履行しなければ、域内全体に35％の一律関税を課す」と発言した。

さらに、米国のベッセント財務長官は次期FRB（連邦準備制度理事会）議長候補への指名を望まないと発言した。

本日の注目点

• ① 日本6月毎月勤労統計調査。8:30に発表予定。実質賃金、名目賃金ともに動向を注視しておきたい。

• ② 米国10年債入札。26:00に行われる予定で、さらなる金利低下のきっかけとなるか注目しておきたい。

• ③ 米国の通商交渉。特に米中貿易協議に注目。関税の適用一時停止期間が3カ月延長される可能性が報道されているが、トランプ大統領が承認するか、最後まで確認しておきたい。

• ④ ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。解決までの距離は遠い印象をうけるが、トランプ政権による揺さぶりをうけて交渉の進展が見られるか注目したい。