3日の日経平均株価は下落

2025年9月4日午前09:24

日本株式市場の振り返り

3日の日経平均株価は下落。前日比▲371.60円、▲0.88%となる41,938.89円で大引け。

半導体を巡る米中の競争激化や、やや弱い米国8月ISM製造業景況指数をうけて米国の主要株価指数が下落、日経平均株価は時間外で連れ安となり前日の終値より224円安い42,086円で寄り付き。寄り付き後は上昇基調で推移し午前11時頃に当日の高値である42,294円を記録。しかしこのレベルでは次第に売りが優勢となり42,192円で前場クローズ。

後場は小幅にギャップダウンし42,142円で寄り付くと、42,000円を維持できずに下落、14時頃に当日の安値である41,863円を記録。その後は横ばいで推移し41,939円で大引けとなった。植田日銀総裁が石破首相と会談し「経済・物価情勢の改善に応じて、利上げをしていくスタンスに変わりはない」「そうなるかどうか予断を持たずに確認していきたい」と発言、前日の氷見野日銀副総裁のハト派な発言を火消ししたことも意識された。

セクター別では通信、電気機器（含む半導体）が下落。米中の競争激化を背景に半導体、AI関連が売られたほか、金融株（特に銀行株）も売られた。

個別の大型株では、三菱重工が▲5.34%、ソフトバンクグループが▲5.27%、日立が▲3.48%、みずほFGが▲3.35%と大幅に下落。一方で三井物産が+1.02%と堅調に推移した。

中国の株価指数は、上海総合が▲1.16%、CSI300が▲0.68%、香港ハンセン指数は▲0.60%と軟調に推移。

なお自民党の麻生最高顧問は「総裁選の前倒しを要求する書面に署名し、提出する」と発言した。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に42,104円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値と概ね同水準で寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

3日の米国主要株価3指数はDow30が小幅に下落、SP500、Nas100は上昇。

SP500は時間外のアルファベット（GOOGL）株の大幅な上昇なをうけて前日の終値より30ドル高い6,446ドルで寄り付き。23:00に米国7月JOLTS求人件数が発表され、718.1万件と直近の最低数値を更新する弱い結果。これをうけて米長期金利が低下、同指数は小幅に上昇、当日の高値である6,454ドルを記録した。ただ、その後は次第に売りが優勢となり反落、NY正午頃には6,430ドル台で推移。

NY午後は上値の重い推移が続き、午前3時台に当日の安値である6,416ドルを記録。引けにかけて大きく買い戻され6,448ドルでクローズとなった。取引時間はやや軟調な推移となったが、終盤にかけて大きく買い戻され、1日を通してみれば時間外のリードを守り切る形となった。

セクター別では通信サービスが+3.76%と大きく上昇。一方でエネルギーが▲2.30%と下落した。個別の大型株では、ウェブブラウザー「クローム」を巡り米司法省が起こした反トラスト法訴訟で、連邦地裁判事がグーグルがクロームを売却する必要はないとの判断を示したことでアルファベットが+9.14%、アップルが+3.81%と上昇。一方でエクソンモービルが▲2.42%と軟調に推移した。

同日、ウォラーFRB理事は「今月から今後数カ月で複数回利下げすべき」「雇用市場の急激な悪化に先手を打つべき」と考えを示したと報じられた。一方、アトランタ連銀のボスティック総裁は「年内の利下げは1回が妥当」との見解を示しており、セントルイス連銀のムサレム総裁は「現在の経済環境において金利は良好な水準にある」との見解を示している。