26日の日経平均株価は下落

2026年1月27日午前09:11

日本株式市場の振り返り

26日の日経平均株価は下落。前日比▲961.62円、▲1.79%となる52,885.25円で大引け。

先週末の日米協調のレートチェック報道をきっかけに円高が進行、高市内閣の支持率急落と、衆院選での与党苦戦観測を背景に日経平均株価は時間外で下落。前日の終値より824円安い53,023円で寄り付き。寄り付き直後、買いが優勢となり当日の高値である53,139円を記録。その後は外国為替市場での為替介入への警戒感が広がり円高が進行、これに伴い日経平均株価は軟調に推移。節目である53,000円を割り込み反発する材料もなく安値圏でもみ合いが続き52,798円で前場クローズ。

後場は52,869円で寄り付くとソフトバンクグループによる米データセンター大手スイッチの買収交渉見送り報道が伝わり、同社株の急落が同指数の重石となった。これを受けて日経平均株価は軟調に推移し14時頃に当日の安値である52,656円を記録。その後、引けにかけて買い戻しが入り、一時、52,999円まで値を戻したのち、52,885円まで値を切り下げて大引け。当日は、円高・政治不信での売りが広がった。

セクター別では、電気機器（含む半導体）、通信、小売業、自動車、化学、商社、サービスが下落。個別の大型株では富士通が▲7.83%、ルネサスエレクトロニクスが▲6.31%、ソフトバンクグループが▲4.89%、パナソニックホールディングスが▲4.68%、村田製作所が▲4.59%、本田技研工業が▲4.42%、トヨタ自動車が▲4.06%、日立が▲3.62%、三菱商事が▲3.00%、ソニーグループが▲1.88%、キーエンスが▲1.85%と下落。

中国の株価指数は上海総合が▲0.09％、CSI300が+0.10％、香港ハンセン指数が+0.06％とまちまち。

片山財務相は日米レートチェックの観測が浮上している為替動向について、日米財務相共同声明に沿って「対応している」と述べた。また米国との協調介入が視野にあるかとの問いに対しては「現時点でお答えられることはない」と述べた。

共同通信が24、25日に行った世論調査によると、内閣支持率は63.1%で、昨年12月の前回調査から4.4ポイント低下した。

党首討論会で高市首相は食料品に対する消費税の2年間廃止について、2026年度中の実施を目指す考えを示した。

なお日経平均株価CFDは今朝7時に52,491円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

26日の米国株式市場は、堅調に推移。

SP500は8ドル高い6,923ドルで寄り付き。寄り付き直後、当日の安値である6,922ドルを記録した後は買いが優勢となり、NY午後にかけて底堅く推移。

NY午後は、小幅に上昇し午前3時半頃に当日の高値である6,965ドルを記録。その後は緩やかな売りが広がり、6,950ドルまで値を切り下げてクローズ。当日は、前週まで重石となっていたグリーンランドを巡る米欧対立の懸念が後退し終始プラス圏で推移する展開となった。

セクター別では通信サービスが+1.32%、ITが+0.84%、素材が+0.78%、金融が+0.65%と上昇。一方で、一般消費財が▲0.71%、生活必需品が▲0.05%と下落。個別の大型株ではオラクルが+2.98%、アップルが+2.97%、メタが+2.06%、グーグルが+1.63%と上昇。一方でインテルが▲5.72%、アドバンスト・マイクロ・デバイセズが▲3.22%、テスラが▲3.09%、パランティアテクノロジーズが▲1.26%、エヌビディアが▲0.64%と下落。

ベッセント米財務長官は、カナダのカーニー首相が中国と貿易障壁の一部引き下げで合意したことについて、「真逆の方針転換」と批判し、100%の関税を課すとしたトランプ大統領の脅しに同調する姿勢を示した。

北大西洋条約機構のルッテ事務総長は、デンマーク自治領グリーンランドを巡る米国と欧州の緊張緩和に向け、トランプ大統領と２つの「ワークストリーム」を巡り合意したと明らかにした。